港区議会 2003-03-07
平成15年度予算特別委員会−03月07日
平成15年度
予算特別委員会−03月07日平成15年度
予算特別委員会
平成１５年度
予算特別委員会速記録（第３号）
平成１５年３月７日（金） 午後１時００分開会
場 所 第３・第４委員会室
〇出席委員（３５名）
委員長 滝 川 嶂 之
副委員長 鈴 木 武 昌 岸 田 東 三
理 事 矢 野 健一郎 井 上 しげお
熊 田 ちづ子 佐々木 義 信
水 野むねひろ 井 筒 宣 弘
北 村 利 明 遠 山 高 史
委 員 いのくま正 一 秋 元ゆきひさ
林 田 和 雄 清 水 一 郎
菅 野 弘 一 藤 田 五 郎
小 斉 太 郎 鈴 木 洋 一
杉 原 としお 星 野 喬
風 見 利 男 藤 本 潔
湯 原 信 一 渡 辺 専太郎
大 蔦 幸 雄 きたしろ勝 彦
鈴 木 たけし 沖 島 えみ子
山 越 明 横 山 勝 司
植 木 満 川 村 蒼 市
真 下 政 義 島 田 幸 雄
〇欠席委員 な し
〇
出席説明員
区長 原 田 敬 美
助役 上 田 曉 郎 助役 永 尾 昇
収入役 加 藤 武 教育長 入戸野 光 政
政策経営部長 渡 邊 嘉 久 総務課長 小 林 進
区民広報課長 大 友 正 弘
区政情報課長 小柳津 明
企画課長 川 畑 青 史 財政課長 坂 田 直 明
人事課長 武 井 雅 昭 副参事（人事・
組織制度担当） 渡 邊 正 信
契約管財課長 小 池 眞喜夫 施設課長 川 田 信 夫
戦略事業推進室長 井 伊 俊 夫
事業推進課長 宮 内 光 雄
副参事（
生活安全担当） 篠 原 秀 雄
街づくり推進部長 廣 井 誠一郎
都市計画課長 山 田 憲 司
開発指導課長 菅 原 三 彌 再
開発担当課長 滝 川 豊 美
都市施設管理課長 新 村 和 彦 住宅課長 閑 林 朝 之
土木事業課長 渡 邉 進
土木維持課長 佐 野 和 典
保健福祉部長 野 村 茂
保健福祉管理課長 高 島 正 幸
介護支援課長 内 野 高 男
介護保険課長 安 田 雅 俊
子育て推進課長 齊 勝 禮 子 保育課長 前 田 豊
生活福祉課長 田 中 修 平
障害保健福祉課長 杉 本 隆
みなと保健所長 渡 辺 直 大
生活衛生課長 杉 本 昇 三
保健予防課長 小 峯 聡
環境保全部長 渋 川 典 昭 環境課長 宮 川 修
清掃課長 吉 野 博 之
区民生活部長 井 口 良 夫
地域活動支援課長 由 井 敏 参
防災課長 坂 口 修 商工課長 花 角 正 英
住民戸籍課長 大 越 良 之 税務課長 高 橋 義 男
区民生活部副参事 遠 井 基 樹
国保年金課長 矢 澤 慶 一
麻布支所長 輿 石 隆
赤坂支所長 近 藤 洋 一
高輪支所長 竹 山 敏 夫
芝浦港南支所長 鈴 木 英 二
副収入役 小 菅 信 雄
教育委員会事務局次長 大 木 進 庶務課長 田 島 誠
副参事（
教育改革担当） 伊 藤 康 博 学務課長 家 入 数 彦
生涯
学習推進課長 中 澤 亜 男 図書・
文化財課長 遠 山 洋 一
指導室長 高 橋 良 祐
選挙管理委員会事務局長 平 野 秀 明
〇
出席事務局職員
区議会事務局長 岡 橋 渡 次 長 鈴 木 修 一
ほか
午後 １時００分 開会
○委員長（
滝川嶂之君） ただいまから本日の委員会を開会いたします。
本日の署名委員をご指名いたします。岸田東三副委員長、井上しげお委員にお願いいたします。
この際、あらかじめ申し上げます。本日の
終了予定時刻は午後６時ごろを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（
滝川嶂之君） これより審議に入ります。
これより
一般会計歳入の審議に入ります。
一般会計歳入について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（坂田直明君） それでは、ただいま議題となりました平成15年度港区
一般会計予算につきましてご説明いたします。
予算書の７ページをご覧ください。最初に、予算の総則でございます。「平成15年度港区の一般会計の予算は、次に定めるところによる。」としております。
まず、
歳入歳出予算についてでございます。第１条第１項におきまして、「
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ763億8,000万円と定める。」としております。第２項におきましては、「
歳入歳出予算の款項の区分及び
当該区分ごとの金額は、『第１
表歳入歳出予算』による。」としております。第１表につきましては、８ページ、９ページに記載のとおりでございます。
第２条は
債務負担行為についてでございます。「
地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、『第２
表債務負担行為』による。」としております。
第３条は特別区債についてでございます。「
地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、『第３表特別区債』による。」としております。
第４条は一時借入金でございます。「
地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５億円と定める。」としております。
第５条は歳出予算の流用についてでございます。「
地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、
職員手当等及び共済費、こちらは賃金に係る共済費を除きます、に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とする。」としております。
それでは、
予算説明書に基づきましてご説明申し上げます。
一般会計予算説明書、６ページをご覧ください。
歳入歳出予算事項別明細書でございます。
まず、歳入は、第１款特別区税から第18款特別区債までございます。内容については記載のとおりでございます。
次に、７ページ、歳出でございますが、第１款議会費から第11款予備費までございます。内容は記載のとおりでございます。
なお、表の特定財源中のその他の内訳及び一般財源の内訳は、それぞれ欄外に記載のとおりでございます。
それでは、歳入各款につきまして、順次ご説明いたします。
最初に10ページでございます。まず、歳入の第１款特別区税でございます。特別区税の本年度の予算額は442億5,348万5,000円で、前年度に比べ45億7,335万8,000円、11.5％の増となっております。
内容でございますが、まず、項の１
特別区民税につきましては、本
年度予算額が393億9,100万円、前年度に比べて47億142万6,000円の増でございます。
次に、12ページ、項の２
軽自動車税につきましては、本
年度予算額が5,648万5,000円、前年度に比べて53万3,000円の増でございます。
次に、14ページ、項の３特別区たばこ税につきましては、本
年度予算額が48億600万円、前年度に比べて１億2,860万1,000円の減でございます。
次に、16ページ、第２
款地方譲与税につきましては、本
年度予算額が５億4,300万円で、前年度に比べて1,300万円、2.3％の減でございます。
まず、項の１
自動車重量譲与税につきましては、本
年度予算額が３億4,300万円、前年度に比べ600万円の減でございます。
次に、18ページ、項の２
地方道路譲与税につきましては、本
年度予算額が２億円、前年度に比べ700万円の減でございます。
次に、20ページ、第３
款利子割交付金につきましては、本
年度予算額が４億3,600万円で、前年度に比べ６億300万円、58.0％の減でございます。
次に、22ページ、第４
款地方消費税交付金につきましては、本
年度予算額が81億6,000万円で、前年度に比べ6,600万円、0.8％の減でございます。
次に、24ページ、第５
款自動車取得税交付金につきましては、本
年度予算額が６億300万円で、前年度に比べ6,200万円、9.3％の減でございます。
次に、26ページ、第６
款交通安全対策特別交付金につきましては、本
年度予算額が5,200万円で、前年度に比べ100万円、1.9％の減でございます。
次に、28ページ、第７
款地方特例交付金につきましては、本
年度予算額が32億4,000万円で、前年度に比べ１億1,100万円、3.3％の減でございます。
次に、30ページ、第８款特別区交付金につきましては、本
年度予算額が２億円で、前年度と同額でございます。
次に、32ページ、第９款分担金及び負担金につきましては、本
年度予算額が９億2,530万2,000円で、前年度に比べ2,922万4,000円、3.1％の減で、内容はすべて負担金でございます。
次に、34ページ、第10款使用料及び手数料につきましては、本
年度予算額が38億427万7,000円で、前年度に比べ９億3,095万円、19.7％の減でございます。
内容でございますが、まず、項の１使用料につきましては、本年度の予算額が27億986万1,000円で、前年度に比べ９億644万4,000円の減でございます。
次に、42ページ、項の２手数料につきましては、本
年度予算額が10億9,441万6,000円で、前年度に比べ2,450万6,000円の減でございます。
続きまして、46ページ、第11
款国庫支出金につきましては、本年度の予算額が55億3,995万5,000円で、前年度に比べ12億2,488万1,000円、18.1％の減でございます。
まず、項の１
国庫負担金につきましては、本年度の予算額が43億6,510万1,000円で、前年度に比べ１億2,623万9,000円の減でございます。
次に、50ページ、項の２
国庫補助金につきましては、本年度の予算額が11億2,826万6,000円、前年度に比べ10億9,940万2,000円の減でございます。
次に、56ページ、項の３
国庫委託金につきましては、本年度の予算額が4,658万8,000円で、前年度に比べ76万円の増でございます。
次に、58ページ、第12款都支出金につきましては、本年度の予算額が31億8,047万4,000円で、前年度に比べ26億7,085万3,000円、45.6％の減でございます。
内容でございますが、まず、項の１都負担金につきましては、本年度の予算額が６億8,836万4,000円で、前年度に比べ6,665万4,000円の増でございます。
次に、62ページ、項の２都補助金につきましては、本年度の予算額が13億4,431万2,000円で、前年度に比べ28億2,922万2,000円の減でございます。
次に、70ページ、項の３都委託金につきましては、本年度の予算額が11億4,779万8,000円で、前年度に比べ9,171万5,000円の増でございます。
次に、74ページ、第13
款財産収入につきましては、本年度の予算額が１億2,997万円で、前年度に比べ1,624万7,000円、11.1％の減でございます。
まず、項の１
財産運用収入につきましては、本年度の予算額が１億2,996万9,000円で、前年度に比べ1,624万7,000円の減でございます。
次に、76ページ、項の２
財産売払収入につきましては、本年度の予算額は前年度と同額の1,000円で、科目存置でございます。
次に、78ページ、第14款寄附金につきましては、本年度の予算額が17億4,579万9,000円で、前年度に比べ１億5,819万2,000円、10.0％の増でございます。
次に、80ページ、第15款繰入金につきましては、本年度の予算額が11億8,800万円で、前年度に比べ26億5,100万円、69.1％の減でございます。これは全額、項の１基金繰入金でございます。
なお、
財政調整基金からの繰入は前年度同様ございません。
次に、82ページ、第16款繰越金につきましては、前年度と同額の５億円でございます。
次に、84ページ、第17款諸収入につきましては、本年度の予算額が15億973万8,000円で、前年度に比べ２億6,439万5,000円、14.9％の減でございます。
内容でございますが、まず、項の１延滞金、加算金及び過料につきましては、本年度の予算額が6,987万4,000円で、前年度に比べ６万3,000円の減でございます。
次に、86ページ、項の２特別区預金利子につきましては、本年度の予算額が61万2,000円で、前年度に比べ163万9,000円の減でございます。
次に、88ページ、項の３
貸付金元利収入につきましては、本年度の予算額が３億4,416万2,000円で、前年度に比べ223万4,000円の減でございます。
次に、90ページ、項の４
受託事業収入につきましては、本年度の予算額が３億4,364万2,000円で、前年度に比べ8,903万6,000円の減でございます。
次に、92ページ、項の５
収益事業収入につきましては、本年度の予算額が１億1,932万8,000円で、前年度に比べ5,132万8,000円の増でございます。
次に、94ページ、項の６雑入につきましては、本年度の予算額が６億3,212万円で、前年度に比べ２億2,275万1,000円の減でございます。
最後に、98ページ、第18款特別区債につきましては、本年度の予算額が３億6,900万円で、前年度に比べ5,700万円、18.3％の増でございます。
甚だ簡単ではございますが、以上によりまして、歳入全款につきましての説明を終わらせていただきます。
○委員長（
滝川嶂之君） 説明は終わりました。
質疑の前に、あらかじめ委員の皆様に申し上げます。質問時間が終了し、表示機器が鳴り響いた後、引き続き質問された場合の超過時間並びに時間を残して終了した場合の残余の時間につきましては、正副委員長において、後ほど各会派の理事さんを通じましてご連絡をいたしますので、会派内での調整をお願いいたします。質問者ご本人からの調整する旨の申し出は省略されて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
───────────────────────────────────
○委員長（
滝川嶂之君） これより
一般会計歳入の質疑を行います。
杉原委員。
○委員（杉原としお君） 私の方から
都区財政調整協議の今年度のことに関して何点か質問させていただきます。
質問の前に一言申し上げたいと思います。議会費の質問が我が会派はないものですから、この３月末日をもって
岡橋事務局長が定年退職されます。在職42年と伺っておりますが、本当に長い間ご苦労さまでございました。２年間の
事務局長在任中には、議長を補佐し、議会の円満な運営に努力をしていただきまして、本当にありがとうございます。
私もちょうどこの２年間、さまざまなことで、経験不足で随分ご迷惑をかけたと思いますが、いろいろなことでご助言をいただきまして、今現在も仕事を全うさせていただいておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に入らせていただきます。
地方分権改革推進会議は、昨年６月に事務事業のあり方に関する中間報告をまとめ、
国庫補助負担金、交付金、それから税源の移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討することを国に提言しました。ところが、国からは、事務事業の移譲と、それに伴う
国庫補助負担金の削減には言及したものの、税源移譲による地方財政の拡充については明示されておりませんでした。分権時代にふさわしい
地方税財政の充実・強化を求める決意が
分権改革推進会議から国に提出されました。
平成14年11月20日から始まりました今年度の
都区財政調整協議は、前年度と同様、大幅な財源不足が見込まれる中で行われ、平成15年１月28日に開催された
都区協議会で合意に至ったわけです。
財政交付金の財源となる調整３税は、
固定資産税が３年に一度の評価替えの時期に当たることや、減免措置の継続が決定したことで約１兆4,500億円と言われております。
そこで、平成12年度の
都区制度改革でいわゆる44％から52％となったわけです。これはあくまでも暫定的な措置であり、平成18年度に向けて協議されることになっておりますが、そうした中での今回の合意内容を、ぜひわかりやすい範囲で教えていただきたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 委員ご指摘のとおり、平成12年の都区間の合意によりまして、従来の44％から52％に調整３税の区への配分割合が変わったということでございます。これはあくまで平成17年度までの暫定措置でございまして、平成18年度以降の都区間の配分割合については、一般に主要５課題と呼んでおりますが、
清掃関係経費の財源配分、それから小中学校の改築の需要の急増、それから
大都市事務の役割分担、
都市計画交付金の適正な配分、それから平成17年度までに発生しました大きな
制度改正等による配分割合の変更と、この主要５課題を盛り込みまして、今後の配分割合について検討していくという合意内容となっております。
○委員（杉原としお君） 区側から提案された主要５課題に係る
都区検討組織の設置についてお伺いいたします。その主要５課題の内容と、清掃事業の特例的対応が平成17年度に向けての取り組みは、港区にとっても重要な課題であろうと考えます。港区の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） いわゆる主要５課題でございますが、これは港区のみならず、各特別区が今後自主自律した行政運営を行う上で、どれ一つとして軽々に論ずることのできない重要なテーマだと考えております。これまで区側が提案してきました主要５課題でございますが、これに関する
都区検討組織がこのたび設置されまして、３月下旬には第１回目の
都区検討会が開催されることになりました。検討につきましては、
大都市事務、
清掃関連経費、
小中学校改築等、この三つの検討会によりまして、論点の整理が行われることとなっております。
検討にあたりましては、現時点での課題を的確にとらえ、長期的かつ広範な視点で意見を申し述べてまいりたいと考えております。
○委員（杉原としお君） その主要５課題の中で、今後、港区財政にも大きく影響を与えるものは、清掃事業の関連経費ではないかと思います。その中でも一番大きなものは、新宿区、中野区、荒川区の
清掃工場建設であると思います。３工場の建設費用がどの程度になるのか。
清掃工場建設問題が現在どのようなことになっているのかをお伺いしたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 清掃一部事務組合の事務局の方で建設中止の報告書を出したというのは、
皆さんご存じのとおりかと思います。この３工場にかかる費用は1,100億円程度と見込まれております。現在、23区中６区に工場がないわけでございますが、これらの区の中には、用地の候補はあるものの建設の見込みが立たないという区もありまして、用地自体が未定の区もございます。さまざまな事情を抱えると聞いております。
いずれにいたしましても、自区内処理の原則というのは
基礎的自治体の根幹にかかわる問題でございますので、非常に難しい問題だと考えております。港区財政の負担が少ないよう、今後とも注視していきたいと考えてございます。
○委員（杉原としお君） たしかこの間勉強会であったばかりですね、清掃関連の経費についてということ。それから自区内の処理の問題は、さまざまなまだ問題が残っていると感じております。
次に、小規模非住宅用地に対する
固定資産税の減税についてお伺いしたいと思います。
都心区である港区は、商業地の平均地価が、いわゆる都内平均から考えますと、約1.7倍と大変高いということであります。区内の中小企業は過重な負担を強いられているわけです。加えて厳しい経済状況も営業の継続をさらに困難にしています。その中で、平成15年度から
小規模住宅用地に係る
固定資産税、
都市計画税の減税が２割の減額ということになったわけですが、この施策については、我が会派からも以前から要望してきたところであります。特に都心区・港区においては、不況に苦しむ中小企業の支援として有効な事業と考えます。
しかし、
固定資産税については、52％が
都区財政調整の財源となっており、今回の決定については、特別区に対し、都から事前協議がなかったという問題がありました。平成14年度の措置による港区民に対する減税額の総額及び財調による港区への影響額を教えていただきたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 昨年７月に港都税事務所から、今回の減税対象と見込まれる方に通知を送付したそうでございます。こちらの合計の減税額は約25億円と聞いております。
それと港区への財調の影響額でございますが、今回最終補正で出させていただいておりますが、
普通交付金が３億8,193万円になるものと見込んでおりますので、全体として割り返しますと、
都区財政調整による港区への影響額でございますが、約436万円と推定されております。
○委員（杉原としお君） この小規模非住宅用地の
固定資産税、
都市計画税の減免については、
先ほど説明があったように、申請が必要であるということであります。当初は70％に満たないという申請の遅れがあったと聞いておりますが、たしか期限は昨年の末で終わったということでありますが、そうした申告漏れなど、今の現状のお話をお伺いしたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 港都税事務所から聞いたところによりますと、12月末までの申請率でございますが、約87％、既に21億100万円の減税の税額調整が完了したというお話でございます。ただし、12月末現在で未申告者が13％、約1,400人おりますことから、期限を本年の３月末まで延長したということでございます。
○委員（杉原としお君） せっかくのこうした減税措置ですから、ぜひ100％、皆さん出した方が私はいいと思うんですが、そういう中でさまざまな事情があるのかと思います。
それでは、港区では再開発計画が今現在ピークを迎えており、2003年問題とよく言われておりますが、むしろこれからいわゆる
ビル過剰時代を迎えるのは数年先ではないかと思います。報道された資料等を見ますと、かなり空き室率も既に危険ラインを超えているというような話も出ております。お隣の中央区の影響は港区以上であり、
中小企業者の総決起大会も昨年ございましたけれども、こうした危機意識のあらわれではないかと思います。
こうした中での石原知事の減税に対する英断というものは、港区の中小ビルの所有者の苦境を若干緩和するものであり、
東京都の財政危機を踏まえながら、この事業の継続を私は望むものであります。
そこで、この事業を推進するにあたって、都と区の役割はどのように考えていくべきなのかをお伺いしたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 小規模非住宅用地に係る
固定資産税、
都市計画税の減免措置につきましては、不況に苦しむ中小企業の支援として、特別区にとっても重要な施策であることから、区長会といたしまして都知事に対し、この施策を共通の財源をもって実施する都区共同の施策として、平成15年度以降も継続実施することを要請したところでございます。
この際に、これに限らず、
中小企業者への支援など、減税だけではなく、さまざまな総合的中小企業対策の充実を図ることもあわせて要請したところでございます。その結果ではございますが、本年１月28日の
都区協議会におきまして、中小企業支援策の一環として、小規模非住宅に係る減免措置につきまして、都区共同の事業の形で実施していくということになったところでございます。
○委員（杉原としお君） 財政運営基本方針の特別区債の削減目標というのが港区の課題だったと思うんですが、平成16年度までに特別区債残高を平成10年度末の591億円から200億円ぐらい削減するというのが目標であったわけです。ということについては、残高は平成15年度末に398億円となる予定で、目標より１年早くおおむね達成できるような状況であるとお伺いしています。
また、基金残高も今年の１月末現在で685億円となっています。いざという時のための備えというのは必要でございますが、やはりこうした基金の区民還元も必要であると考えております。基本計画で当然基金の活用も含まれていると思いますが、その計画及び今後の基金の活用方針について教えていただきたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 学校をはじめといたします施設整備、それから約240の区有施設の保全改修、さらには耐震補強工事など新基本計画素案に計上した事業でございますが、今後、計画期間中に遅れることのないよう確実に実施していく必要があると考えております。しかし、各年度の歳入を正確に見積もることは大変難しいという面がございまして、この年度間の財源調整を図る一つの手段といたしまして、基金を積極的に活用することが必要かと考えております。計画上では、今後６年間の財政計画で180億円の基金繰入れを予定しております。
また、平成16年度におきましては、区債償還額が100億円に達するということもございまして、減債基金を活用いたしまして、他の事業への影響がないように対処してまいります。今後とも、計画的な財政運営を実現し、先駆的施策及び地域特性に応じた独自の施策を積極的に展開していくため、基金を可能な限り有効に活用してまいりたいと考えてございます。
○委員（杉原としお君） ぜひよろしくお願いします。
平成13年度決算特別委員会で私は基金の有効活用についてお伺いいたしました。当面、区有施設の計画的な改修について言及を踏まえ、中長期保全計画を進めていく中で主管課と連携を図りながら計画的に改修工事に取り組むという答弁でありました。
平成15年度の予算にも当然こうした改修計画を盛り込んでいるようでありますが、具体的にどのように計画を進めていくのかをお伺いしたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 委員ご指摘のとおり、施設の性能とか機能を一定の状態に保持し長期間使用していくためには、計画的に改修していくことが必要でございます。このことを踏まえまして、基本計画中に今後６年間で約240施設の保全計画を実施する予定でございます。平成15年度予算におきましては、福祉会館、保育園等の設備改修をはじめといたしまして、36施設、約９億4,000万円の施設改修経費を計上しております。
○委員（杉原としお君） 基本計画に公共施設の計画的、効率的保全の推進ということが載っております。この計画に基づき、平成15年度は36施設の改修工事が行われるということであります。また、平成15年度から計画的に耐震補強工事も行われています。改修工事は新築の工事に比べて、金額の割合には職員の手間が非常にかかるということを聞いておりますが、急にこのように事業量が増えても、体制としては十分であろうかということをお聞きしたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 確かに委員ご指摘のとおり、新築をする場合より、例えば１億円の工事をするにあたっても、新築をする場合と改築をする場合では、改築改修の方が手間がかかるというような状況でございます。
現在、施設の図面はほとんど紙ベースのものとされておりますので、現在、この施設の改修をする場合に、紙ベースのものをまずコンピュータ、ＣＡＤ化というんですが、コンピュータの支援設計システムを導入いたしまして省力化を図り、施設改修を推進していくという方法をとらせていただきたいと考えてございます。
○委員（杉原としお君） 昨年12月に基本計画、実施計画が示されたわけです。６年間の計画事業費は938億4,800万円、計画の着実な実施のためには、財政上の裏づけが必要であると考えます。基本計画によると、平成15年度から平成20年度までの財政規模は4,972億円となっております。財政計画表を見ると、区税収入は年々増加するものと考えているようであります。
ただし、港区は５年間で200億円ぐらいの税収が減収して、基本計画を大幅に見直したという過去に苦い経験があったわけです。平成14年度の最終補正で区民税収入の大幅な増収がありましたが、これも外国人からの比率が大きいと聞いております。景気の動向が不透明の中、基本計画での税収の見積もりは大丈夫なのか。その点の区長の答弁を求めたいと思います。
○財政課長（坂田直明君） 新基本計画でお示しいたしました財政計画における
特別区民税は、今年度の収入見込み額を基礎にいたしまして、人口予測をもとにした納税義務者数の推移、将来の経済見通しなどを参考に推計したものでございます。ご指摘のとおり、景気の先行きが不透明な中、
特別区民税の動向を左右する要素を確実に把握することはなかなか難しい面がございます。しかしながら、安定的な区政を運営していくためには、できる限り確実な情報に基づきまして、歳入の大宗を占める
特別区民税を見積もる必要があると考えております。引き続き社会経済情勢の動向に注視しながら、
特別区民税のより確実な見積もりに努めてまいりたいと考えてございます。
○委員（杉原としお君） 質問を終わります。
○委員長（
滝川嶂之君） 杉原委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
滝川嶂之君） 次に、風見委員。
○委員（風見利男君） 歳入にあたって、区民本位の財政運営について、区の姿勢を正していきたいというふうに思います。
まず最初に、
地方自治法の第１条の２は、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としと、地方自治体の存在意義、これを福祉の増進と、こういうふうに定めているわけですけれども、区長もこの立場で行政運営をするということは間違いないというふうに思うんですけれども、区長の基本的な考えについて、まず最初にお伺いしておきたいと思います。
○企画課長（川畑青史君） 地方自治の本旨の問題かと思います。住民の福祉の増進というのは、憲法に定められた健康で文化的な生活を基礎的な自治体として保障していく、こういうふうに考えてございます。
○委員（風見利男君） 区長、それでいいですか。大丈夫ですね。区長もうなずいているから、区長が答えたものとして、これからの予算審議全部をその立場で追及していきたいと。
前に、区長は常々、区民の皆さんからお預かりいただいている税金は付加価値をつけてお返しをしたいと、このことについてお伺いしました。今度の定例会の本会議でも付加価値をつけてお返ししたいと、こういう旨の答弁もされたようですけれども、その中身が、実際、区民に喜ばれる区政を進めていきたいと。こういうふうに言っているわけですけれども、今回提案されている予算の中で、例えば保育園のゼロ歳児のおむつ代の助成の廃止と。これはわずか449万円、これをやめてしまう。あるいは学校給食の牛乳代補助の廃止。これは828万円ですけれども、これもやめてしまうと。だから区民に喜ばれる区政運営に努力すると、こう言っていながら、区民の皆さんの暮らしや福祉に直結するものは情け容赦なく削減すると。
区民要望が強いコミュニティバスを運行してほしいと。これについては予算化しないと。これが区長の姿勢だと。ですから、地方自治の本旨である、憲法に保障された健康で文化的な生活をする権利を区として保障するんだということが全くないがしろにされていると。言っていることとやっていることが余りにも違い過ぎるというふうに言わざるを得ない。
その一方、大企業には至れり尽くせりと、これも港区政の特徴だというふうに言わざるを得ない。例えば、国際興業には、大問題になりました浜二用地を提供した上に、国際興業が港区との土地交換協定で10年間の転売はしないと、禁止をすると。こういうふうに決めていながら、民都への譲渡を区が認め、その結果、推計160億円以上の運用資金を保証すると。浜二の一等地を取得した上に、あげくの果てに運転資金まで提供すると。本当に多大な付加価値をつけていると。これが実態だと。
もう一つは、再三言っているとおり、市街地再開発事業について言えば、21年間で170億円もの補助金支出をしてきました。これでもとんでもない額なわけですけれども、今回の基本計画の素案では、今後６年間で138億円もの補助金の支出を計画すると。先ほど自民党の委員から
特別区民税の見込みの話がありましたけれども、
特別区民税を納めない国際興業や森ビルなどには多大な税金を投入すると。莫大な利益を保証すると。その一方、区民の福祉の増進には区民の税金は使わないと。これは本当におかしな話だと。先ほど企画区長が答えた方向と全く違うんじゃないかというふうに思うんですが、これは区長自らお答えいただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○企画課長（川畑青史君） 基本計画、あるいは区全体の施策にかかわるものでございます。付加価値をつけて区民に還元するというようなことを申し上げてございますが、この趣旨は、区民の皆様に納めていただいた税金を大切に活用し、有効かつ効果的な行政運営を進めるということを目指しているものでございます。
○委員（風見利男君） そういうふうに言うと思いましたけれども、実際はそれが有効に使われていないんですよ。それはこれから具体的に数字を明らかにして、いかに付加価値をつけて還元するという中身がいいかげんかということを一つ一つ明らかにしていきたい。
そこで、お伺いしますけれども、過去10年間、平成４年度からの決算で結構ですから、一般会計の決算歳入歳出の収支はどうなっているのか。100万円以下はカットして結構ですので、簡潔にお答えいただきたい。
○財政課長（坂田直明君） 歳入から歳出を引いたものから、翌年度へ繰り越すべき財源というのを引いたものは、剰余金と会計用語で呼ばれていますけれども、この剰余金の数値でございますが、100万円単位で申し上げますと、平成４年度は31億4,600万円、平成５年度は28億9,200万円、平成６年度は26億5,800万円、平成７年度は22億4,000万円、平成８年度は19億8,600万円、平成９年度は26億9,700万円、平成10年度は29億6,600万円、平成11年度は27億8,000万円、平成12年度は77億2,000万円、平成13年度は43億8,600万円、これは一般会計と特別会計を合わせた数字でございます。
○委員（風見利男君） 今お答えいただいたとおり、毎年これだけの黒字を出していると。課長お答えいただいたとおり、これと同じ額が
財政調整基金に積み込まれていると。こういうことになるわけで、10年間で約400億円近い黒字が出ていると。
次に、
特別区民税収入についてお伺いしたいんですが、1997年度から今年度まで、当初予算と収入済額、その増収分が６年間で総額幾らになるのかちょっとお答えいただきたい。
○税務課長（高橋義男君） 平成９年度から平成14年度までの
特別区民税の当初予算額と収入決算額でございますが、ちょっと集計してございません。ちょっとお待ちくださいませ。
失礼しました。210億円以上になるかと思います。
○委員（風見利男君） あらかじめ言っておいたんですが、私の計算ですと、今年度はまだ見込みですけれども、229億5,000万円と、端数はカットしますけれども、そういう金額になります。
次に、1996年度末の基金残高、それから今回補正予算が提案されておりますけれども、この補正予算後の積立金は幾らになるのか。これは運用基金も入れてお答えいただきたい。
○財政課長（坂田直明君） 平成８年度末の基金残高でございますが、定額運用基金込みで446億4,054万円でございました。今回補正予算を提出させていただいておりますが、補正後の平成14年度末の見込みは734億2,614万8,000円でございます。
○委員（風見利男君） そうすると、今お答えいただいたとおり、96年度末から今年度まで、６年間で288億円基金が増えていると。こういう計算になりますけれども、間違いないでしょうか。
○財政課長（坂田直明君） そのとおりでございます。
○委員（風見利男君） ですから、今の数字で明らかなとおり、６年間で
特別区民税収入が229億5,000万円増えていると。この６年間で基金が288億円増えている。区長は付加価値をつけてお返しをしたいと盛んに言っているんですが、区が当初予定した
特別区民税収入よりも229億円増収になっているにもかかわらず、それがすべて区民の施策に反映するのではなくて、基金に積み立てられていると。こういうことになると思いますけれども、いかがですか。
○財政課長（坂田直明君） 区は区民福祉の充実を目指しまして、福祉や教育、中小企業対策等において先駆的な施策及び地域特性に応じた独自の施策を積極的に展開しております。今後も全体の財政状況を勘案しながら、区民福祉のさらなる向上のために新基本計画素案に計上されている事業を着実に実施するなど、長期的に視点に立ちまして、区民本位の財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。
○委員（風見利男君） 委員長、聞かれたことに答えるように指導していただきたいんですが、私がお聞きしたのはそういうことではなくて、今、るる課長たちからお答えいただいたとおり、当初区が予定した予算編成で、今年はこれだけの
特別区民税が入ってきそうだと。こういうもとに予算編成して、いろいろな今課長がお答えいただいたような施策を組んでいくと。ところが、実際は、６年間ですけれども、229億円もの増収になったと。基金の推移を先ほど言っていただきましたけれども、この６年間で288億円積み増したと。どう見ても増収分は１円たりとも区民施策に使わないで基金に積み込まれたと。こういう計算しかできないというふうに思うんですが、そのことは間違いないと思いますけれども、いかがですか。
○財政課長（坂田直明君） こちらにつきましては、今後、基金を積極的に活用するために、今後６年間の財政計画の中で約180億円の基金繰入れを予定してございます。
○委員（風見利男君） それはわかっているんですよ。そうすると、また来年増収で剰余金が出て積み込みと、こういうことになりかねないわけで、私はそのこと自体を悪いと言っているのではなくて、この事実を認めるかどうかと。増えたのに区民施策に１円も使わないで基金に積んだと。これはどう計算したって、それ以外に考えられないんじゃないですか。それ以上に59億円削減しているわけですから、その分も積み立てられていると。どこからどう見て計算しても、こういうことになるんじゃないかというふうに思いますけれども、重ねてお答えください。
○財政課長（坂田直明君） 確かに、特に今年度でございますけれども、予想以上に特別区税収入が伸びたということでございます。これは各年度の歳入を正確に見込むことは大変難しいという面がございます。こちらにつきましても、今後、基金を活用しながら、区民の福祉の向上のために投入していきたいと考えてございます。
○委員（風見利男君） 基金も区民の皆さんの貴重な税金ですから、それを区民のために使うと。当たり前なんですけれども、区長が盛んに付加価値をつけてお返ししたいと言っているから、お返ししていないじゃないかと。だって増えたお金は区民のために使う。付加価値というのは税金を納めた分を付加価値をつけてお返しすると言っている上に、さらに増収になったわけですから、それが区民のために使われると。当たり前なことなんですけれども、それがやられていないと。盛んに区長は、「今区民の置かれている状況は長期不況の中で大変だ」と実際言っておりますけれども、区長の耳に悲痛な声は届いていないと、区長はわかっていないと言わざるを得ないんですよね。
一方で、増収、それを積立金にためておいて、今度何ですか、国保料の値上げ、介護保険料の値上げ、保育園の待機児童がいるのに認証保育所や企業任せと。特別養護老人ホームに入りたいと思って３年、４年待っているのに、待たされっ放しと。区長は、今回の定例議会の中で福祉や保健や教育等の社会サービスを充実させると。こういうふうに冒頭、まず区がやることはここだと言っていながら、こういうことは実際やっていないと。区長、所信表明や、先ほどあなたの代理の課長が言ったことを区政の中で本当にやろうとしているんですか。区長、いかがですか。
○
政策経営部長（渡邊嘉久君） 基金の活用の問題ということでお答えをさせていただきますと、非常に税収が年々見通しが立ちにくいというようなことで、この５年間の間につきましても、一時期は減少している傾向もございます。この二、三年は大幅な増というようなことで、我々も、結果としてその状況が判明するのが年度末というようなことで、なかなかその財源をもとに新たな事業展開は難しいというような状況もありまして、基金に積まざるを得ないという状況もございます。
ただ、一方、各会派の皆さんからそうした状況については行き過ぎであると、有効に区民福祉に活用すべきであるというようなご指摘もありますし、また、一方では簡素で効率的な行政を目指すべきだというようなご意見もあります。そうしたいろいろな意見を参酌しながら、総合的にどういうような行政展開がいいのか、いろいろな状況を見極めながら検討していきたいと考えております。
○委員（風見利男君） 私ども、市街地再開発事業や都心共同住宅供給事業という大企業が超高層マンションをつくるところに補助金をやめろと再三言ってきて、それは今年度でやめると、こういうことになりました。私どもの提案を積極的に受け入れたということでは評価しますけれども、ここに今まで８年間つぎ込んできたお金が16億円なんです。それが来年度なくなるわけですから、先ほど言った保育園のゼロ歳児のおむつ代のカットとか、牛乳代の助成をやめると。牛乳代については国も補助しているんですよ。区長は国の方には全然意見を上げろと言っても上げないですけれども、国から補助金が来るんですよ。それを今度港区の事業ではカットしてしまうと、こんなばかなことないじゃないですか。区民の本当に豊かな財政があるわけですから、あるいは都心共同供給事業の中での補助金をやめたわけですから、そのほんのわずか一部を使うだけでこういうことをカットしなくて済むわけですから、その問題については復活をさせるという点でぜひ対応していただきたいと思いますけれども、いかがですか。時間が来たのでそれでやめますけど。
○財政課長（坂田直明君） 施策の見直しにつきましては、サービスにおける給付と負担の公平性及び時代の変化に対応して行っているものでございます。ご指摘の２点につきましては、このような理由から事業の見直しを行い、施策の転換を図ったものでございます。
○委員（風見利男君） それが付加価値をつけて還元するという中身だと。これからは各款でそういう問題については引き続き追及していきますけれども、そういう今の区長の姿勢が全くそこにあらわれているということだけ指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（
滝川嶂之君） 風見委員の発言は終わりました。
なお、極力質問の趣旨に沿ってご答弁をお願いします。なお、ご指名のある場合は、特別な事情がない限り、ご答弁をお願いいたします。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
滝川嶂之君） 次に、遠山委員。
○委員（遠山高史君） 先ほども話が出ておりますけれども、
特別区民税の伸びについてお伺いしたいと思います。代表質問でも外国人の課税が非常に伸びているということについてはお伺いしたんですが、さらに２点お伺いしたいと思います。特に高額納税者、外国人、土地、株につきまして、今後どういうふうになっていくのか、伸びていくのかということを踏まえてお伺いしたいと思います。
第１点は高額納税者の動向でありますけれども、これは代表質問の中でも住宅の項で一言触れましたけれども、２割の高額納税者が約８割の課税、納税というか、負担をしているという。確かに平成14年の課税標準段階別の納税者数を見ますとそうなっているんですが、これは昔からそういうふうになっている状況ではなくて、例えば12年前の平成３年度は、こういう８割という数字ではなくて、65.6％と、こういうふうになっているわけですけれども、この12年間で高額納税者の占める納税額というのは非常に大きくなってきて16％に伸びてきたと。これは今後６年間、この数字をそのまま当てはめますと、今の８割から９割に上ってしまうのではないかと思うんですけれども、こういう税収構造というのは港区だけの特別の現象なのか。あるいは都心区というのはすべてこういうふうになっているのか。この辺についてお伺いしたいと思います。
○税務課長（高橋義男君） 平成14年度の当初課税におきましては、課税標準、これは所得から扶養控除など所得控除を差し引いた税金の対象となる金額のことでございますが、1,000万円を超える納税義務者が人数では全体の12.6％ですが、課税額では73.8％となっております。平成３年度では人数が11.1％、金額では56.7％であることから、人数の割合は多少の増ですが、課税額のシェアは大幅に増加しております。
他区における状況でございます。同じように課税標準1,000万円を超えるもの、23区の全体では、人数でのシェアは4.3％、税額では45％となっており、港区と比較して構成比は低くなっております。都心区では、千代田区では税額では70％弱、中央区では55％、新宿区では約50％となっておりますが、70％台は港区と千代田区のみというふうになっております。このことから、港区には高額課税者が多く住んでいること。また、その傾向が増加していることが言えると思います。
○委員（遠山高史君） 今の答弁の中で、課税標準1,000万円以上という数字がありましたけれども、高額所得者のどこで区切るのか難しい。私は700万円以上という数字をとらえて今２割というふうな質問をしたんですけれども、いずれにしても、港区はこういう少数の人が多くの課税を負担している。これはいい悪いではなくて、実態なわけですけれども、これが経済の動向で大きく高額所得者の動向が増えたり減ったりする。これで区財政が大きな影響を受けてしまうわけですので、やはりこの辺についてはしっかりした動向というんでしょうか。それを見極めていただきたいなというふうに思います。
もう１点は、外国人と土地、株の動向なんですけれども、これは代表質問でもお尋ねしましたけれども、６年前の40億円から、外国人の課税額は82億円になっていると。これはバブルの最盛期の平成３年を見てみますと、
特別区民税は452億円なんですけれども、その中で外国人と土地、株、全部合わせると186億円になって約４割、41％という数字が出てくるんですが、これは明らかに普通の区とは違った状況になっているわけですけれども、これがまた今後、こういうふうな形になってくるのではないかなと、私は一部心配をしているんですけれども、例えば平成14年ですと、
特別区民税、これは課税ベースですけれども、408億円の中で、外国人と土地、株の占める割合は103億円で25％なんですが、これをずっと税金の回復をした平成９年から見ていきますと、平成９年では、外国人と土地、株、全部合わせて18％なんです。それが毎年毎年増えてきて、今25％なんですが、これは今の外国人の課税の伸びを見ていますと、例えば40億円が６年間で80億円になったと。これが６年後になると120億円。ちょうどバブルの時の土地、株式の譲渡課税と同じぐらいになってしまうのではないかと、こういう感じもするんですが、こういう外国人、あるいは土地、株というものは定着性が普通に比べれば少ないのかなというふうに感じるんですけれども、こういうことを踏まえますと、あと基本計画、６年たった時に、バブルと同じような、今度は主役が土地、株ではなくて外国人になって、課税が急激に増えていって、どこかで、例えば経済の変動で
東京からみんな上海とか、あるいはシンガポールに移ってしまったようなことを考えると、バブルの二の舞になるのではないかなというふうな感じがするんですけれども、こういう点についてはどんなふうな見通しを持っているのかお伺いいたします。
○財政課長（坂田直明君） 委員ご指摘のとおり、
特別区民税の中で外国人の課税額や土地、株式譲渡課税額がかなりの割合を占めていることは事実でございます。特に外国人の課税額におきましては、平成14年度課税におきまして、対前年度比較で、全体で32億円の増というもののうち、約半分の16億円が外国人に対する課税額でありまして、年々課税総額に対する割合が拡大しております。それに対しまして、土地、株式譲渡所得の課税額でございますが、こちらの方はここ数年大幅な増減はなく、現在は毎年、バブルのころは100億ベースで推移していたということでございますが、その当時の構造とはかなり異なっておりまして、バブル崩壊後の課税額レベルで推移してございます。
ご指摘のとおり、外国人の課税額や土地、株式譲渡課税額に対する動向は、社会経済情勢の変化によるところが大きく、
特別区民税の動向を大きく左右するものでございます。景気が不透明な中、これらの課税動向を確実に把握することはなかなか難しいというふうに考えております。
今回の財政計画の策定にあたりましては、
特別区民税総額をベースに外国人を含めた納税義務者数の推移、それから今後の経済見通しと可能な限り把握できる情報に基づき推計したものでございます。今後は、かなり難しい面もございますが、社会経済情勢の動向に注視いたしまして、外国人納税者の推移等、個々の要因も勘案しながら、安定的な財政運営実現のために
特別区民税のより確実な見積もりに努めていきたいと考えてございます。
○委員（遠山高史君） これは予測が難しいことはわかった上での質問なんですけれども、やはり基本計画に載せられている財政計画、これをきちっと担保して、そして基本計画に計上されている事業をしっかりと前倒しして実施をしていただきたいと。これは代表質問でも質問しましたけれども、やはり
特別区民税の伸びというものが一番重要な財政のポイントになるわけですから、これについては、今課長の答弁がありましたように、しっかりとした動向をつかんで的確な見通しを立てていただきたいというふうに思います。終わります。
○委員長（
滝川嶂之君） 遠山委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
滝川嶂之君） 次に、横山委員。
○委員（横山勝司君） 歳入の項で質問いたしますが、港区の現状というものをよく見てみると、16万4,000人からの人口を持っている港区ですが、この中で税金を払っている人が９万1,000人いると、こういうことですね。この９万1,000人の人が区民税を払っていると。そうすると、16万4,000人から９万1,000人を引けば７万3,000人だから、７万3,000人の人は区民税を払っていないということですね。
そして、この９万1,000人の中で、いわゆる均等割という部分、所得割がなくて、これが区民税3,000円と都民税1,000円、合計4,000円というのを払っている人が約5,000人。均等割と所得割と両方払っている人が７万3,000人。つまり、港区の財政というのは、この７万3,000人の人がしょっているわけですけれども、こういった中で、遠山委員の質問にも関連するかもしれないけれども、港区は大変高額所得者が多いということですね。
そこでちょっとお知らせいただきたいんだけれども、区民税を1,000万円以上払っているような人は何人くらいいるんですか。それから１億円以上払っている人は何人くらいいるんですか。その両面をお聞かせいただきたいんだけど。
○
区民生活部副参事（遠井基樹君） まず、１億円以上の税金を納めていらっしゃる方が約19人でございます。さらに1,000万円以上の方々が504人でございます。いずれも平成14年度現在でございます。
○委員（横山勝司君） １億円以上の人が19人というんですからすごいね。それじゃ、大変恐縮なんだけど、もう１回、一番たくさん払っている人は幾らぐらい払っているの。もちろん名前は聞かないけど。
○
区民生活部副参事（遠井基樹君） おおむね５億円でございます。なお、収入につきましては、そのもととなる収入でございますが、40億円でございます。
○委員（横山勝司君） 恐れ入りました。何か最近、日産自動車のゴーンさんも区内に入ってきたというようなことで、あの方も相当給料を取っているようだから、またあの方もたくさん納めてくれるんだろうなと思っていますが。とにかく1,000万円以上が五百何人ということですから、このようにたくさん高額所得の方が港区においでになるということがはっきりとつかめたわけでございますが、その中で、11ページに書いてあるんですが、税金を納めていない人がいると。そして、従来から私の記憶の中では、過年度分という税金を納めていない部分の徴収というのがなかなか困難だと。つまり、払えない人の税金をまた取るわけですから、過年度分を徴収するという技術は大変難しい。そこで40％から50％前後が従来のいろいろな過年度分の徴収率だったんだけれども、二、三年前から、これは税務課が一生懸命やっているんだと思うんですが、特に平成15年度の予算書では79.5％という非常に高い率を見込んでいるわけですけれども、こんな率が、79.5％、約80％の過年度分というのは実際に徴収できるんですか。私は過去の実績から見て不可能じゃないかなと思うんだけれども、予算書にこれだけのものを載せているということは自信があるんだと思うけれども、この辺のことについてお答えいただきたいと思います。
○
区民生活部副参事（遠井基樹君） まず、平成14年度の区民税の滞納状況についてお答え申し上げたいと思いますが、最新のデータが平成15年１月末現在ですので、そのデータに基づきましてお答え申し上げたいと思います。
現年度、それからただいまご質問がありました過年度につきましては、いまだ納期限が到来してございません。特に過年度につきましては随時課税分もございますので、納期限が到来していないものがございますので、一概にここで滞納ということは言えません。かつ港区におきましては、予算書に書いてございます滞納繰越、これの徴収が極めて悪いということがございまして、その点につきましてご答弁申し上げたいと思います。
滞納繰越分の調定額でございますけれども、普通徴収、特別徴収合わせて平成14年度は55億3,500万円余、これを調定してございます。この中で、現在実際に徴収ができている金額でございますけれども、６億7,000万円余、率にいたしますと、12.11％でございます。これは23区で17位の成績でございます。この実績につきまして、ちょうど去年の今ごろでございますけれども、平成14年度１月現在と比較といたしますと、去年は約６億円でございますので、7,000万円去年よりも徴収が増えております。また、徴収率が去年が10.1％でございましたので、ポイントは２ポイントアップでございます。また、23区中第22位でございましたが、今年は17位ということで、５位ほどランクが上がっております。
しかしながら、調定額55億3,500万円のうち６億7,000万円余ということでございますので、引き続き、なお48億6,000万円余がいわゆる滞納ということになってございます。この区民税の徴収率、とりわけ滞納繰越というのは、委員の方々もご存じのとおり、区民税は賦課年度と実際に払う年度との間に課税の状況が違いますので、１年ぐらいの格差がございます。これをこのまま見逃しますと、これが滞納になってしまうということで、現在、現年分についてはしっかり現年中に取ろうということで、分割にいたしましても、１年以上の分割をなるべく短くしていただいて、払っている間に次の税金がかからないような分割をお願いしてございます。
また、滞納の大きな方、1,000万円以上の方ですけれども、これらの方に対しては、グループ制でもって班単位で複数人数で対応しております。そのような実績を踏まえまして、今後とも税の公平負担という観点から、またきめの細かい納税交渉、これを進めてまいりまして、過年度分についても徴収にあたってまいりたいと思います。
○委員（横山勝司君） 過年度分というか、繰越繰越で来ると、これは当然、初年度分が払えなかった人なんだから、次の年が来てしまえば、また新しい税金がかかってくるから、当然払えないわけですよね。これは税金もそうだし、区で貸している住宅の家賃が、最近は訴訟し出しているけれども、家賃だって１ヵ月ためた人が次の月になったら２ヵ月分払えるかといった場合、１ヵ月払えなかった人が２ヵ月払えるわけがないんだから、だから当然たまっていっちゃうんです、１年、２年と。それと同じで、税金だってその時に取らなければ、たまっていくというのは、これは現実問題として当たり前だと思うんですね。
さあそこで、そのように過年度でどんどん、どんどん繰越分になっていっちゃう。そしてたまっていってしまうということになるんだけれども、さてその人たちがどうして払えないかというのが私は問題だと思うんです。倒産しちゃって、結局会社も何もなくなっちゃったと。あるいはリストラされて職がなくなった。こういう人からは取れないと思うんだけれども、どうだろう。だから私は、取れない人から無理に取ろうといったってだめだと思うんだね。払えるくせに払わないという人は、これは徹底的に取らなきゃいけないかもしれない。だけれども、取れなくなっちゃった人から取ろうといったって取れない。それをいつまでもいつまでも過年度分で繰り越していったら、処理がいつまでたってもつかないと思うんです。だから、そういう人は実態をしっかり見極めて、本当にこの人はだめだという時になったら、これは私は切り捨てる以外にないと思うんです。だからそういう点をしっかりと見極めて、過年度分についての徴収はやっていただきたいと思います。
さあ、もう時間がなくなったんですが、そこで財政課長、今年度の予算書を見ていると、当然予算を立てる時には、歳出の方からどんどん積み上げていって、全体が幾らと決まった時に歳入の方の資金をきちっと決めて、右左合わせて予算というのはつくりますよね。そうなった時には、今年は幾らぐらい全体で入るかという予想はもちろんあるんだけれども、歳出に見合った分だけしかとりあえず予算書には載ってこないわけだ。
そこで、今年は最終的に平成13年度は七十数億円の区民税の増収になってしまったけれども、また平成14年度は60億円近い増収になるけれども、平成15年度は今どのくらいの最終見込みをあなたはしているんですか。つまり、この予算書に載っていない部分があると思うんだけれども、それはどのくらいの金額なのか教えていただきたいと思う。いわゆる保留財源ですね。
○財政課長（坂田直明君） 港区の歳入構造といいますのは、特別区税が50％以上占めるというような他団体にはない特徴を持っております。今回、平成15年度予算につきましては、平成13年度決算額を上回る393億9,100万円を
特別区民税ということで計上しておりますので、今回は平成14年度のように、補正予算を最後で修正するというようなことはないと考えています。歳入歳出はつり合っていると考えるのが妥当かと考えてございます。
○委員（横山勝司君） 終わります。
○委員長（
滝川嶂之君） 横山委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
滝川嶂之君） 次に、小斉委員。
○委員（小斉太郎君） 私は歳入の款で２点質問を用意しております。
１点は、先ほど来論議になっている、いわゆる税金が余っていると。これをどうするんだという歳入の款にふさわしい話でございますが、もう１点は、うちの議会の場合は総括質問が最後にしかありません。冒頭で総括があるような議会もあるやに聞いていますけれども、ありませんので、今回提出された予算案そのものについて質問をしたいというふうに思っております。
予算案そのものの質問というのは、結論から先に申し上げますと、今回提出された平成15年度の港区の予算案は、果たして正当性があるのかという点から質問したい。きょうは雨が降って肌寒い気候でございまして、一時あったかくなったんですけれども、ちょっと最近また寒くなっておりますが、今の港区政も本当にきょうの天気のような状況じゃないかなと私は危惧し、憂慮しているということをまず申し上げたいと思います。
今回提出された予算案についても、原田区長になってまたやらかしたかという、言葉は悪いですけれども、そういう感想を持っております。先ほどもどなたか触れておられましたけれども、直近で言えば、浜松町二丁目用地の件、１回した答弁を後で変えちゃうみたいな、謝ればいいみたいな、そういう状況もありましたし、少し前の話になれば、がま池の問題で区民の前でリーダーシップを発揮すると言いながら、いまだに何も発揮できていないとか、それとか、これは根幹にかかわる問題ですが、基本構想とか基本計画、本文の中には高らかに説明責任ですとか、区民参加とか、そういうことがうたわれながら、その構想や計画そのものの策定過程は全く今申し上げたような形にのっとっていないと、そういう状況で来ている。
今回提出された平成15年度予算案も全く同じような流れで来ているというふうに私は思うわけでございます。いずれも通常言えば、最高責任者である区長の大きな責任問題になりますよ。今の港区議会の与党と言われる皆さんは非常に優しくて、僕らがこういう立場になっても優しく接してくれますよ。区長にも優しく接しているんだと思います。でもいつまで優しくしてくれるかわかりませんよ。こういうことが積み重なっていくとね。僕はそういうふうに思います。
質問に移ってまいりたいと思うんですが、今回の予算案ですね、９月の予算編成方針から始まって、最終的に２月に庁議決定、プレス発表して議会に提案されてきたわけですけれども、一貫して基本構想、あるいは基本計画を踏まえてつくるんだ。例えば、最初に庁議で決定した予算編成方針の中にも、「現在策定中の基本構想と、これに基づく基本計画との整合性を図りながら」、まだ議会で審議しているにもかかわらず、もう９月の段階からこういう状況になっているわけです。当然予算編成方針がそうですから、助役の見積もりについての依命通達も
政策経営部長名の見積書の作成も全部そういうふうになっているわけです。
これは総務常任委員会でもある程度取り上げられて、事務的な作業を進めるのはやむを得ないだろうというような委員長のまとめもありました、確かに。でもこれは９月11日の時点で、恐らく９月の予算編成方針から助役の依命通達に至るまでの過程では、９月に基本構想が議決されて、十分な時間がある中で基本計画を区民の皆さんに参加してもらったり、説明したりして進めていくと、そういう前提で書かれたんじゃないかなというふうに、非常に好意的に見ればそういうことなんです。それが９月の議会では決定できなかった。さまざまな問題があったということなんですよね。
それで、今、９月の予算編成方針を出した当初の話をいたしましたけれども、５つのチャンスがあったと思うんです。これは私なりのキーワードですけれども、５つのチャンスがあった。予算編成方針を庁議で決める時に、議会の様子を見て、または区民の皆さんの意見も踏まえて、これは基本構想が賛成で議決されるにしても一筋縄ではいかないぞと。総務常任委員会での議論も大分手前でとまっていましたからね。そういう判断を、これは事務方じゃできないんですよ、責任者じゃなきゃ。そういう判断をして、平成15年度予算についてはその状況を見てやるというふうにするのか。それが一つ目ですね。
基本構想が第３回定例会でも継続審査になった。これが二つ目のチャンスだったんですよね。そういう判断をする。本格予算を本当に組んでいいのかどうか。これが２番目。
３番目のチャンスは、基本構想が４回定例会で賛成多数で可決したと。これは12月ですよ。事務作業が進んでいたから基本計画はすぐ出てきたけれども、そこから基本計画を区民の皆さんに示して、議会にも示して議論をしてもらうという段階になるわけだから、そこでも考えるチャンスはあったはずです。これが３番目。
４番目は、最終の区長の査定、ほぼ予算が固まる時期ですね、１月、正確な日付は省略しますけど。この時点でも区長は区政の最高責任者として判断することはできたはずなんです。最終予算を庁議決定する段階、この時はまだ４常任に、議会で言えば、基本計画が報告事項ですけれども、まだかかっていたんです。確かに区長にはそれだけの権限がありますよ。そんなの関係ないんだと。議会の審議も区民の説明も関係ないと。とにかく役所がつくった基本計画素案に基づいて予算を組んだんだと。審議しろと。権限はあるけれども、日本は独裁国家じゃないんだよ。今申し上げたように、５つ少なくともチャンスがあったんです。
すべて９月に決めたとおりに進めてきたわけです。それは理事者はしようがないかもしれない。区長から何も言われなきゃ、例年どおり予算を組んで、例年どおりやっていくように下準備するのは。判断なんですよ、これ。全くそういう判断がなされていないということだと思うんです。
これは財政課長に聞きますけれども、予算編成方針の庁議決定から、今一連の流れをお話ししましたが、全くそういうそぶりは上層部からなかったですね、今、僕が申し上げたような。とにかく本格予算をつくって１回定例会に上げるんだと、提案するんだと。終始一貫そういう流れでしたか。
○財政課長（坂田直明君） 平成15年度４月１日からの区民サービスに影響を与えないためには、今回の第１回定例会までに予算原案を作成する必要があったものでございます。
○委員（小斉太郎君） 財政課長がどう思っているか聞いているんじゃないんですよ。財政課長は事務方なんだから。終始一貫そういうふうに言われてきたということでいいですね。
○財政課長（坂田直明君） 第１回定例会提出までにはこういうような状況にございました。
○委員（小斉太郎君） 全く指示も何もないわけです。議会でどう、平成15年度から始まる今回の予算案の中に組み込まれている基本計画、あるいはそれの前提となる基本構想、区民の間でどう議論されようが、区議会でどういうふうになろうが、とにかく区長の責任でというか、自分でつくったものをスケジュールどおりやると。そういうことだけに腐心していたんじゃないですか。まだまだたくさんあると思います。時間が必要だと思いますよ。今後６年間の計画を決めるわけですから。基本構想に至っては10年、15年先を見据える話。基本構想は議決されましたけれども。私は、今申し上げたように、今回の予算案というのは本格予算として私は正当性を持たないというふうに思います。
総務常任委員会で、総務の委員の皆さんはご存じかと思いますが、一部それを認めるような発言を区長はしているんです。一部ね。もう１回区長の方からどういう状況で総務常任委員会で、いわゆる今回の予算編成について、私とは立場が大きく違うけれども、一部問題があって申しわけなかったみたいな、必要だったら後で読みますけれども、そういう発言をされているんです。それはどういう真意で、どういう思いで、どういう状況認識で総務委員会でああいう発言をされたのか。ここで１回確認しておきたいんです。
○財政課長（坂田直明君） 今回の平成15年度予算原案の編成に際しましては、並行して基本計画、実施計画素案というのが議会の方に提出されていたわけでございます。しかしながら、これにつきましては、実施計画の前倒しや新たな課題が出てきた場合で、平成15年度予算で措置が必要な場合においては、最終的な調整で対応するという予定でございました。
○委員（小斉太郎君） 私は事務方の答弁は聞いていないから。
○委員長（
滝川嶂之君） 内容を吟味して必要な答弁をお願いします。内容的に責任ある答弁をお願いします。
○区長（原田敬美君） 小斉委員のご質問、ご要請にお答えしますが、今突然言われても、総務常任委員会でどういうことを答えたかちょっと資料を調べさせてください。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○委員（小斉太郎君） これは大変重要な問題なんです、予算にかかわる、本格予算にかかわる。区長が１回総務常任委員会で説明しているわけです。理解していないということじゃないですか。じゃあ調べてもいいから、一たん休んで、調べてから答弁してください。
（不規則発言する者多数あり）
○委員長（
滝川嶂之君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時３５分 休憩
午後 ４時００分 再開
○委員長（
滝川嶂之君） 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
小斉委員の質疑の途中でありますが、正副委員長で調整する必要がございますので、小斉委員の質問は保留とし、歳入の次の質問者から審議を再開いたします。
この際、あらかじめご連絡いたします。民生費の質問通告期限は、本日午後５時までとなっておりますので、委員長までご提出願います。
一般会計歳入の質疑を続行いたします。
鈴木たけし委員。
○委員（鈴木たけし君） それでは、歳入、特に平成15年度の予算で歳入はほとんどが△、要するにマイナスという中で区民税だけが伸びているということで、区民税についてお尋ねいたします。
まず、今、平成14年の確定申告がされているわけですけれども、この確定申告には港区内には芝税務署、麻布税務署と二つの税務署があるわけなんですが、これに対しては、港区としてはどのような協力というよりも、港区の課税のための努力をされているのか。まず、それをお聞きします。
○税務課長（高橋義男君） 確定申告についてのお尋ねでございます。確定申告された方は区民税の申告は不要でございます。したがいまして、今ご紹介がありましたとおり、芝税務署、麻布税務署で確定申告が２月の中旬から始まっておりまして、３月17日まで提出期限となっております。これら確定申告の資料につきましては、区民税の課税のためにこれらの資料の収集で職員を派遣しまして、収集に努めております。
○委員（鈴木たけし君） 貴重な特有の財源を確保するためにも、ぜひ的確な対応をしていただきたい、そのように思うわけです。
平成14年度も59億円ほどの
特別区民税の増収があったわけですけれども、これらに対して過日の補正予算の総務常任委員会の審議の中でも、当初予算はわざと少ない見積もりしておいて、基金に積み立てるためじゃないかというような質問もされました。私も長年、区民税には興味を持っていました。それと一つには、港区の人口の増加、これが大きく関与していると思うんです。
ちなみに、平成13年度と平成14年度、これはいずれも１月１日の人口比較ですけれども、平成14年度は平成13年度に比較しまして3,445人、これはあくまでも住民登録で外国人は含まれておりませんけれども、登録人口から見る限りはそういうデータがある。先ほど外国人が高額の納税をしていただいているということが報告されておりましたけれども、この3,445人の中でも、このほかに外国人が恐らく1,000人ぐらい増えているのかなと、このような思いをするわけです。
しからば平成15年度はどうか。平成14年度と比較としますと1,480人、この人口増加があるわけですね。今年の予算書の納税義務、均等割、所得割、これを比較しますと、均等割の方ではプラス869人、特別徴収が1,330人、所得割ですと1,459人、特別徴収の方では1,549人、前年と比較すると、こういう増加がされているわけですね。これでいきますと、今年度も前年度と比較いたしまして、47億円の増加が計上されているわけですけれども、まだ増えるのではなかろうかというのが私の予測なんですけれども、いかがでしょうか。
○税務課長（高橋義男君） ここ数年、外国人登録人口や住民登録人口の増加に比例しまして、納税義務者数が着実に増加している傾向にありますが、平成15年度の当初課税についた現時点において、調定額の見込み額を推計することは困難であります。いずれにしましても、税務部門としましては、平成15年度当初予算計上額の確保はもちろん、公正な課税、公平な徴収に心がけて区民税収入の一層の確保に努めてまいります。
○委員（鈴木たけし君） 私は、21世紀、今年度から港区は港区の黄金期ということで、実は私なりに宣伝しているわけです。これはどういうことか。平成15年１月１日現在の地域活動支援課から出されている統計を見ても、例えば新橋一丁目が535人、これは新しく汐留開発によって住宅が建設されて入居した方、535人、これは課税の対象は１月１日現在が地方税の納付先になっておりますので、これが恐らくそのまま決定するだろう。２月になりますと、また500人ぐらい東新橋一丁目ですか、これは増えているわけですけれども、この数字が大体基礎になっていくんだろう。特に外国人の高額所得者と言われる、そこにできました愛宕の開発ですかね、二丁目では、前年度と比較しますと、29人しか増えていないんですけれども、恐らくこれも家賃の額から言って、ある程度の高額所得者が望めるのではなかろうか。それから元麻布一丁目、これは森ビルが開発した場所ですけれども、これなんかも１月１日現在で100人増加しているというような数字が出ている。
それから白金台三丁目、これも154人。それから海岸三丁目が95人、白金一丁目が162人、これはマイナスだ。マイナスのところもありますけれども、大方、これはあくまでも民間主導型の住宅ということで、恐らく安くなったとは言いながら、都内の現在のマンションが販売されている金額からいくと、やっぱり依然として港区は高い。そういうことから考えますと、やはり今期も47億円という数字を見てはいるんですけれども、私はこの倍ぐらいいくんじゃないかと思うんですけれども、その辺の予測はどうですかね。
○税務課長（高橋義男君） ただいま委員からご紹介ありましたとおり、港区内におきましては、高価格住宅がいろいろできております。そこに居住される方につきましては、毎年１月１日現在が賦課期日でございますので、そのような形で区税収入に反映するというふうに予測されます。ただ、最近の入居状況、それからまた住民登録の状況等がございますので、現時点で、今委員からお話がありましたとおり、前年度の比較の倍額を確保するということについては、当局といたしましては、予測することは非常に困難でございます。
○委員（鈴木たけし君） 確かにこういう人口の変動する中、また、先ほど日産の社長の話じゃないですけれども、ああいう方が１人入ってくると、またそれなりに高額の納税者になってくれるんだろうと思うんですね。そういう点ではいろいろな方と、先日も代表質問の中で「
東京だったらどこが一番いいか」。即座に「それは港区ですよ」というような話が出るくらいですから、的確な数字を把握するよう努めていただくよう要望して、終わります。
○委員長（
滝川嶂之君） 鈴木たけし委員の発言は終わりました。
これにて
一般会計歳入の質疑は終了いたしました。
───────────────────────────────────
○委員長（
滝川嶂之君） これより一般会計歳出の審議に入ります。
これより歳出第１款議会費の審議を行います。
歳出第１款議会費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（坂田直明君） それでは、歳出第１款議会費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の102ページをご覧ください。
議会費の本年度の予算額は６億7,512万3,000円で、前年度に比べ1,164万6,000円、1.7％の減でございます。項の区議会費は、款の議会費と同額でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、第１款議会費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（
滝川嶂之君） 説明が終わりました。
───────────────────────────────────
○委員長（
滝川嶂之君） これより歳出第１款議会費の質疑を行います。
横山委員。
○委員（横山勝司君） 議会費について関係して質問したいと思いますが、私は、昭和34年に初めて当選した時に、吉田岩五郎さんという先輩がいて、「区会議員になったら、
地方自治法はイロハのイの字なんだから、まず
地方自治法を勉強しろ」と、そう言われまして、私は暇があるたびに
地方自治法という本を一生懸命読んだものです。
そこで、議長にお伺いしたいんですが、
地方自治法の第124条には、第７節ですけれども、請願という項目ですが、「普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない」、こういうふうになっているんですね。そして、この解釈及び運用については、請願には議員の紹介を必要とすると。内容も見ずにみだりに紹介する議員もあるように見受けられるが、請願の内容に賛意を表するものでなければ紹介すべきではないと。だから趣旨に賛成の人でなきゃ紹介しちゃいけないんですよね。それで、紹介議員に別段の制限はないと。議員の紹介を得られなかった者は陳情書として提出するしかないんだと、こう規定しているんです。
そこで、昔１期生の時でしたね、だから昭和35年の時です。名前はちょっと言えないんだけれども、女性の議員さんだったんだけど、今品川の駅前にパシフィックホテルというのができていますね。あそこは東久邇さんのお屋敷で、あれを京浜急行が買い取って、あの時分、昭和35年ごろは非常に女子プロ野球というのが盛んだった。女の子のプロ野球ね。そこで京浜急行はあそこへグラウンドをつくって、野球場をつくってあそこでもって女のプロ野球の野球場にしようとしたんです。そういうことでうわさが立って、反対の請願が出てきた。そうしたら今度、京浜急行側で賛成の連中を集って、賛成の請願を出してきたんです。そうしたら、反対のやつに署名して、また賛成のやつに署名しちゃった人がいるんです。それで物笑いになっちゃったんだけど。また近くは、名前をいうと、皆さんがほとんど知っている人だから言えないけど、似たような事件があったということなんですよね。
さあ、もうこんな間違いないだろうなと思っていたんだ。ところが、昨年の請願14第23号の請願で、仙石山、括弧して虎ノ門何とかと書いてありますが、「仙石山『虎ノ門・六本木地区及び虎ノ門・麻布台地区両市街地再開発準備組合』による再開発の申請を取り消し、白紙に戻していただくことに関する請願」という請願が出てきた。つまり、これは再開発に反対だという請願ですね。これが議会にかかったと。継続審査に今なっていますね。これがたしか９月の定例会だと思うんですが、９月の定例会で継続審査にこの請願がなったわけだけれども、あくる11月の定例会には、今度は「『虎ノ門・六本木地区市街地再開発準備組合及び虎ノ門・麻布台地区市街地再開発準備組合』の長年にわたる街づくりへの取り組みに理解をいただき、当地区の街づくりの早期実現に向けて協力を求める請願」というのが出てきて、これが請願14第28号という形で付託されてきたわけですね。いずれも建設委員会に付託をして、いずれも今継続審査になっているというのが現実の姿だと思うんですが、後から出てきたのは、虎ノ門六本木地区の市街地再開発を進めてくれという促進派の請願だということだと思うんです。前に反対の請願が出てきて、今度また新しい請願が出てきた。最初のは９月に出てきたから、次は11月に出たから、期間がちょっとずれちゃったから錯覚を起こしたのかもしれないと思うんです。しかし、これはよく見ると両方に署名をしている議員がいるんですね。約２名いるんです。約というのは、忘れちゃって、私はこういうふうに理解しているんです。９月の反対の時の請願を署名したんだけど、時期がずれちゃったから、だから11月の時にまたしちゃったと。私はそう思うんですが、よく解釈すればそうなんだけど、最初に言ったように、まず
地方自治法というのは、私はやっぱり守らなきゃいけない法律だと思うんですよ、議会運営上。
そうすると、趣旨に賛成の人しか署名しちゃいけないのに、何で両方いっちゃったかと言うんです。両方へ署名した意図がわからない。したがって、こういう場合には、議長はその署名した議員を議長のところへ呼ぶなりなんなりして、あなたこれはこういうんじゃまずいよと。そしてどちらが本心なんだと、賛成なのか、反対なのか。そうじゃない方は取り消しなさいと言って指導をするというか忠告をするというか、やるのがあなたの役ではないかと思うんですよ。議長としてあなたは大変怠慢だったと思う。こういうことが新聞にでも出て、これは一体何だろうということになると、港区議会全体の恥になると思うんですよ。それはあなたの責任なんだよ。これを聞いて、あなたはどうお思いになりますか。しっかり答弁してください。
○議長（島田幸雄君） ご指摘のような事実には気がつきませんでした。議長としての不明な点はおわびを申し上げます。今後このようなことがないように十分注意してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員（横山勝司君） 隣で今声がいみじくも出ましたけれども、あなたの所属は建設常任委員会なんだよね。これ建設常任委員会に付託をされているんだよ。だから議長じゃなくて、委員としても、当然委員会で見てるはずですよ。委員会に出てくれば、だれが署名したかというのは書いてあるんだから。９月のやつはだれでも持っていますよ。我々でもみんな持っているはずなんだ。前に出てきて継続のやつはね。けりがついた請願は片づけちゃうかもしれないけれども、継続のものなら持っているはず。そこへ11月にまたまるっきり反対の請願が出てきたら、突き合わせて見るじゃないですか。そうすれば、だれがどうなっているかわかるはずなんだよ。
あなたは今、まことにあれだったと言うから、これ何十年に１回しかないような事件なんです、ある意味では。私が長い間、40年以上議員をやっていて、今申し上げたように、最初の１回と最近の２回ね、２回しかないんだ、今までこういう間違いは。これ３回目ですよ。ですからこういうことのないように、特に私は若い人たちに申し上げておきたいんだな。もう我々は先がないからあれだけど、若い方はこれから港区議会をずっと続けていくんだから、その方たちは、いずれは議長になるんだよ、交代で。だから自分がなった時に、こういう間違いをしないようにぜひ戒めておいていただきたいと思うんだけれども、これはね、議長さんね、私はあなたに小言だけ言ったって気の毒だと思うので、あなたの結局は事務的な補佐役という意味で事務局があるわけですよね。議会はそういう組織を持っているわけです。ただ、あなたは事務局の責任者であるという立場からいってそういうことになるんだが、事務局の責任者である事務局長は一体何をしていたんだね、あなたは。局長、答弁願いたいよ。
○区議会事務局次長（鈴木修一君） 横山委員、ご指摘にもございましたように、
地方自治法の解釈によりますと、請願を紹介する議員は、その請願の採択に努力する責務がございますので、請願の内容に賛成を表するものでなければ、紹介すべきでないとされております。
したがいまして、相反する請願の双方に紹介議員として署名することは、法の趣旨に反するものと考えてございます。事務局といたしまして、受理の段階でチェックできなかったことにつきましては、深くおわびを申し上げます。
今後は、事務処理の体制を見直しまして、このようなことが起こらないよう注意いたしますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
○委員（横山勝司君） 局長さんはご苦労さんでございました。最後に謝らせちゃ悪いから次長が答弁なさったんだと思うんですが、ひとつ次長、こういうことのないように事務当局としてもぜひ扱いを気をつけていただきたいということをお願いして、終わりにしたいと思います。
○委員長（
滝川嶂之君） 横山委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
滝川嶂之君） 次に、湯原委員。
○委員（湯原信一君） 議会費は久しぶりなので、質問に入ります前に、きょう芝公園保育園で卒園式がありまして、
介護保険課長が港区の代表ということで代理であいさつしていましたけれども、２人して泣きました、久しぶりに。感動したのはいろいろあったんですが、幼稚園の時、僕は１年保育だったんですけど、ちょっと入院していたので修了証というのをもらっていないんだけれども、それを渡す時に、先生がこの子はこういう点がよくて、小学校でも頑張ってねと。太鼓がたたけるようになったとか、跳び箱が跳べるようになったと。保育園の先生も最初からうるうるになっていたんですけれども、それを受けて保護者が子どもに対してありがとうねと。一緒にこれから育てていくよというようなことで、そういうような会がありました。
全部の保育園でこういうのをつくっているのかわからないんですけれども、写真が出て、自分が何になりたいかって絵をかかせて、保護者の方のことも書いてあるんですね。それで保育園の先生のコメントも載っているんです。この内容もすごく、保育園に預けて、７時までぎりぎりになっちゃってベビーシッターに頼んだりとか、そういう苦労の話も載っているので、働いているお母さんというのは、子育ての時は、こういう時は数年しかないけれども、本当に大変な思いをして育てているんだなということが現場でわかりました。
それでは、議会費の質問をします。
８年やらせていただいたので、８年間でこれはおかしいんじゃないかなと思ったことを羅列しますので、これについて、議長はどう考えるかということをお願いします。今度もし受かってきたら、議長の附属機関みたいな形で直轄の機関で各会派の代表者が集まって議会改革のワーキンググループみたいなのをつくりたいなというふうに考えています。
まず、夜間議会、休日議会、これは上田先生が、僕が１期目の時によく言っていましたけれども、夜間議会、休日議会というのは年二、三回は開くのが当然じゃないかというふうに考えます。それからいろいろ議会改革の本を図書館で読んだんですけれども、議場を変えちゃった方がいいんじゃないか。こういう委員会方式、
予算特別委員会、決算特別委員会のように、大体国会のまねしていること自体、私はおかしいと思っているんです。区長の背中を見て、教育長の背中を見て質問をするというのはおかしいんじゃないか。現実に村議会だとか、市町村レベルでも、議場をそういうふうに変更したら、議論が深まってきたという例を幾つか見ています。
それから、それと関連するんですが、代表質問のやり方がセレモニー化して、全部読んで、全部答えて、再質問される方もいますけれども、やはり一問一答というか、こういう委員会のように、この問題、それで答弁によっては、それはちょっとこういう形でというようなことで議論を深めるような代表質問のあり方にしたいと、するべきだと思っています。
それから委員会の開会時間、１時半というのはいかがなものでしょうか。少なくとも１時からはやりましょうよ、最低でも。10時だと役所の方がいろいろ準備したりするのが大変だというのもあるのかもしれないけれども、やっぱり区民の目から見たら、10時でも遅いんじゃないのと。昼間は何しているのという形でよく聞かれるんです。その時は、僕は早く行っていろいろ資料収集したり、新聞記事を読んだりということで情報収集していますという答えをしていますけれども、やはり１時半始まりという委員会というのはおかしいんじゃないかなと。
それから視察のあり方の問題、この前、区民文教常任委員会でエコマネーの研究に宝塚と京都へ行ってきましたけれども、ある会派の方は緊急性がないということで来られなかったと。視察は委員会で行くこと自体、もうそういう時代じゃないんじゃないかと。問題意識も違うし、同じものを見たって、神戸の地震のあれを見たって、民間でこういうふうにやっていこうという方向性と、やっぱり行政が全部面倒見なきゃいけないという見方じゃ、全然同じものを見ても違うわけですから、これからは個人視察または会派視察という形が一番これから望ましいんじゃないか。財政状況がいいということもありますが、21世紀は環境と人権の世紀と言われていますから、海外視察も、やはり先進的なドイツなり、北欧諸国なりを見るべきじゃないかというふうに思っています。
それから最後はバッジの問題です。私が一番悩んだんですが、平成７年ですか、当選して、約半年、１年ぐらいかな、当選してバッジをつけて街を歩けという支持者と、バッジをつけない湯原君が好きだよという支持者といろいろいまして悩んでいました。だけども、私はやっぱりタクシーの乗り方でも、この前言ったけれども、ＭＫタクシーは嫌いだというのは、ああいうふうになっちゃっうと、勘違いしちゃうわけです。だから僕はバッジをつけて街を歩くのを、つけたり外したりしたんですが、やめました。国会と違って本会議場もバッジがなくても大丈夫ということなので、ネームプレートにしてはどうかと。せっかく皆さんネームプレート、役所の方もやられているので、そこに写真を入れてぶら下げてもいいし、挟んでもいいし、ただし、それを強要はしないです。
バッジをつけたい方はバッジをつけていただいて、それが区民から選ばれたあれだと考える方はそれでもいいし、たまにはネームプレートがいいなと。ネームプレートだったら、町場を歩いていても、港区議会議員だということの保証というか、アイデンティティの証明になると思うんです。これは皆さん方にいろいろ意見を聞かなきゃいけないんですが、皆さん方も記事を見たと思いますが、新宿の区議会議員がちゃんとこういうことをやって、お互いに先生と呼ばないようにしようだとか、そんなのはくだらない話だと思いますが、そういうことから議会改革をやっているんですね、小さいことから。特に、大体合意ができていると思いますが、費用弁償、これも今6,000円ですけれども、私の場合には虎ノ門からここまで５分か10分で自転車で来ちゃっているわけですから、実費という考え方が当然じゃないかなと。これがまとまることを期待しております。
以上、いろいろ述べましたが、議長の個人的なご感想も含めてお答え願いたいと思います。
○議長（島田幸雄君） これから本格的な地方分権の時代を迎えるにあたりまして、行政のみならず、議会におきましても改革に取り組む必要があると認識しております。また、多くの地方議会でさまざまな改革の試みが進行中であることも承知しております。議会改革につきましては、我が港区議会でも各会派からご意見をいただきながら、幹事長会、懇談会等で相談をしているところでございます。
議長といたしましても、就任の際に申し上げましたところでございますが、円満な議会運営を第一に考えておりますので、今後とも、各会派と相談をしながら進めてまいりたいと考えております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員（湯原信一君） 一つ言い忘れていました。これを言って最後にします。審議会に議員は入らない方がいいんじゃないかなということです。行政の中の一部に入ってしまうということでもあるし、議員は委員会でちゃんと都市計画とか、健康保険の問題に関しても議論できるわけですから、それでなおかつ報酬がある審議会もあるということはちょっとおかしいのではないかということを述べまして、議会費の質問を終わります。
○委員長（
滝川嶂之君） 湯原委員の発言は終わりました。
これにて歳出第１款議会費の質疑は終了いたしました。
───────────────────────────────────
○委員長（
滝川嶂之君） この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
滝川嶂之君） ご異議なきものと認め、時間は延長されました。
これより歳出第２款総務費の審議を行います。
歳出第２款総務費について、理事者の説明を求めます。
○財政課長（坂田直明君） それでは、歳出第２款総務費についてご説明いたします。
一般会計予算説明書の104ページをごらんください。総務費の本年度の予算額は150億6,291万1,000円で、前年度に比べ15億591万5,000円、11.1％の増でございます。
まず、項の１総務管理費につきましては、本年度の予算額が118億4,857万8,000円で、前年度に比べ８億8,457万7,000円の増でございます。
次に、118ページ、項の２徴税費につきましては、本年度の予算額が８億5,604万2,000円で、前年度に比べ１億2,090万3,000円の増でございます。
次に、120ページ、項の３戸籍住民基本台帳費につきましては、本
年度予算額が13億6,056万6,000円で、前年度に比べ３億775万円の増でございます。
続きまして、124ページ、項の４選挙費につきましては、本年度の予算額が２億5,282万1,000円で、前年度に比べ１億6,907万1,000円の増でございます。
次に、128ページ、項の５統計調査費につきましては、本年度の予算額が１億488万8,000円で、前年度に比べ1,837万4,000円の増でございます。
次に、130ページ、項の６区民施設費につきましては、本年度の予算額は５億5,759万5,000円で、前年度に比べ570万5,000円の増でございます。
総務費の最後は132ページ、項の７監査委員費でございます。本年度の予算額は8,242万1,000円で、前年度に比べ46万5,000円の減でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、第２款総務費の説明を終わらせていただきます。
○委員長（
滝川嶂之君） 説明は終わりました。
───────────────────────────────────
○委員長（
滝川嶂之君） これより歳出第２款総務費の質疑を行います。
山越委員。
○委員（山越明君） 防災対策について何点かお伺いいたします。ごくごく素直な質問でございますので、素直にご答弁いただきたいと思います。
初めに、１点目は、災害時におけるペットの救護体制の整備についてお伺いいたしたいと思います。三宅島の災害時の時に、ペットに対する多くの問題が提起されました。仮設住宅や集合住宅での飼育、そして家族との同居性、また里親探しなどたくさんの報道がありました。
そこで１番目の質問は、災害時におけるペットの保管についてでございます。実は23区内では既に渋谷区、板橋区、練馬区が各区の獣医師会等と協定を結んでおりまして、その体制づくりが既に整っていると聞いております。また、ほかの５区のついても、現在このことについては検討中だと聞いております。
そこで港区においても、当然に体制づくりが必要と考えるところでありますが、その取り組みについてどのようになっているのかお伺いいたします。
○防災課長（坂口修君） 災害時には多くの動物が買い主とともに避難所へ避難してくることが予想されていますことから、区の防災計画で避難所内での対応として、適宜、飼育の指導を行うなど、動物愛護及び環境維持に努めることを明記してございます。
なお、動物と同行避難できる避難場所の指定、避難場所内での収容場所、収容方法等の具体的な対応につきましては、昨年７月に
東京都獣医師会中央支部と区の関係課で勉強会を開き、獣医師会と協力して避難や救護活動を行えるよう協定の締結を検討するなど、具体的な対応について現在検討を進めているところでございます。
○委員（山越明君） それは保管についてだけではなくて、例えば災害が起きた場合にはペットもけがをする、あるいは病気になることもあり得るのでありまして、いわゆる医療救護体制についても検討をしていると、このように理解してよろしいんでしょうか。
○防災課長（坂口修君） 負傷しましたペットの治療体制につきましても、災害時、迅速な対応が求められます。現在、検討を進めている獣医師会との協定の中で救護体制も協議してまいります。
○委員（山越明君） それでは、その保管体制、あるいは救護体制につきましての獣医師会との協議を現在やっているということでございますけれども、いつごろをめどに方向性を出したいという状況なんでしょうか。
○防災課長（坂口修君） 現在２回ほど、勉強会１回と検討会を１回実施してございます。３回目としまして、平成15年度に入りまして、もう一度協定に向けた検討をいたしましょうということになっておりますので、あと１年近くまだかかる可能性がございますし、その中で話が進む状況によりましては、早い時期に締結が可能かと、現在は未定でございます。
○委員（山越明君） 災害はいつ起きるかわからないわけでありまして、ぜひそこまで取り組んでいらっしゃるのであれば、早いうちに、もう既に取り組んだ区もあるわけでございまして、初めての取り組みではないということから考えれば、早速、実施に移していただきたい、このように申しておきます。
次に、ペットに関する３番目の質問でございますけれども、非常食の備蓄についてであります。現在、港区でも人間の食べ物については非常食の備蓄が、あるいは医療の器具、薬等の備蓄については進んでいると。このように理解しているところでございますけれども、実はペットの非常食については、港区はまだ取り組んでいないんですね。23区の中でも実はないんです。ところが、23区以外の自治体で既に、先日の新聞報道によりますと、ペットの非常食を備蓄するという報道がありました。私は必要性があると考えておりまして、ペットにもいろいろ犬や猫や、それから小鳥等たくさん今種類が、爬虫類とかあると思うんですけれども、猫については人間の食べるものをいざという時には非常で与えてもあまり問題はないんですけれども、我が家にも犬がいますけれども、実は我が家の犬も漬け物が好きで、しょっぱいものが好きでということで小さい時にあげてしまいまして、実は肝臓を悪くしました。
小さいころ私は犬を飼っておりまして、我が家ではご飯にみそ汁をかけた覚えがありまして、何の抵抗もなくあげてしまったんですが、お医者さんに聞きましたら、犬については塩分はだめなんだと。皮膚から呼吸しないので肝臓を悪くするんだという説明をいただきました。知らなかったんですけれども、そういうわけで非常の時に、人間の備蓄したものには大抵塩分が入っておりまして、犬には塩分の制限があるということでございまして、犬の非常食については、私はぜひ備蓄しておかなければならないんじゃないか。今マンションでも飼育が可能になってきておりますし、都心でもかなりのペットが飼われている。そして、家族の一員として非常にかわいがられている現状を見ますと、ペット類の非常食についても、行政としても何らかの手を打たなければいけないのではないかと思うんですけれども、取り組みについてお伺いしたいと思います。
○防災課長（坂口修君） 非常食の備蓄につきましては、買い主自身が備蓄するべきものと考えてございます。今後、備蓄についてＰＲしてまいります。現在、検討を進めております獣医師会との協定の中で、その必要性及び確保についても相談してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員（山越明君） これは自分の食べ物さえも備蓄しておいても、いざその家が壊れてしまえば、それが使えないこともあり得るわけでして、やはりペットについても生き物である以上、家族の一員という今の置かれた位置から言えば、行政としても何らかの手を打つべきであると私は思いますので、ぜひこれは検討を進めていただきたいと思います。
次に、災害に関する、今度は人間でございますけれども、高齢世帯における災害時の家具等の転倒防止器具の取り付けサービスについてお伺いいたします。
平成７年には港区は単年度事業として、重度障害者世帯と寝たきり高齢者世帯に対して家具等の転倒防止器具の取り付けサービスを行ったと、このように記憶しておりますが、この家具の転倒防止器具というのはいろいろな種類がありまして、かなり力が必要でありまして、また、道具が必要な時もあり、そして高いところに上って作業しなければいけないこともありまして、ましてや高齢の女性の方が器具等の据え付けについては大変苦労するという状況だと思います。
そこで、私は今後は、単年度事業だけではなくて、高齢世帯、そして、特に女性の単身の高齢世帯、それから重度障害者ばかりではなくて、障害を持った方々全般について、家具の転倒防止器具の取り付けサービスというのはやらなければいけないのではないかと思うんですけれども、これについてお考えをお聞きしたいと思います。
○防災課長（坂口修君） 震災から自らを守る行動をとることが困難な高齢者世帯、障害者世帯、身体障害者の方々などの要援護者の皆様に対しまして、安全確保の支援助成につきましては、今後、関係部と協議をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員（山越明君） ぜひ、私はそれで十分だと思っておりませんので、ほかの区でも、実は渋谷区等実施しておりますので、ぜひそういった世帯の方々に対するサービスの援助をしていただきたい。お願い申し上げまして、終わります。
○委員長（
滝川嶂之君） 山越委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
滝川嶂之君） 次に、佐々木委員。
○委員（佐々木義信君） 私は、町会会館の改築について質問をさせていただきます。
我が会派で予算要望に対しまして、町会の会館に対しまして助成をお願いいたしましたところ、その回答では、「町会会館はほとんど役員名義であることや、新築の場合の用地の確保等困難な問題も含まれており、今後の課題と考えております。なお、地域の集合場所等の提供については、区民センター、福祉会館などを町会・自治会が使用する場合には、申し込み期間や使用料金に便宜を図っております」。こういう回答をいただいたわけでございますけれども、私としてはこの回答では十分というわけにいきませんので、まず、町会会館の認識をどう考えているのかということを質問させていただきます。
○
地域活動支援課長（由井敏参君） 町会会館並びに自治会館につきましては、地域住民の自主的活動や自治の形成発展にとりまして、必要な施設であると認識してございます。
○委員（佐々木義信君） 町会会館の存在意義は、ある程度は認めていると思うんですが、私も町会長という役職をやっております。その立場から申し上げますと、町会会館は古くから地域の象徴、そして機能を発揮する場所でございます。夏祭りや、それからお正月の行事だとか、地域の開発の会合の場所だとか、または子どもの学習にも町会会館を利用しているわけでございます。
かつては住んでいる人がたくさんいまして、町会費も分担して会館を自らやっておりましたが、最近はマンションもできて、なかなか町会に加入する方はおりません。改築費の拠出も非常に難しくなっている現状であります。私のいるところの町会も戦後すぐ建てた町会会館で、土台が腐ってきました。特に裏の方で開発が進みまして、大きい建物が建っていまして、町会がどうなるのかなということで心配をしております。こういう制度は、他区は多分やっている区もあると思うんですが、その点についてちょっと他区の状況をお知らせいただきたいと思います。
○
地域活動支援課長（由井敏参君） 他区の状況でございますが、町会会館等改築等の助成を行っているところは確かにございます。現在、承知をしているところでは、建物のいわゆる建築費だけを助成している区は７区、また建物の建築費と土地の取得費の両方を助成している区もあるというふうに把握してございます。
○委員（佐々木義信君） ちょっと話を変えますけれども、区から町会に対して助成をしていますけれども、前々から不思議に思っていて、いつか質問しようかなと思っていたんですけれども、助成の仕方ですね。あまり細かく言うといけませんけれども、上と下を比較しますけれども、会員が１人〜30人と分けているんですね、最初は。段階に分けていくんですけれども、１〜30人会員がいる町会は金額にして１万3,000円補助しているわけですね。私のいる町会は1,000人近くぐらいいるんですけれども、それで計算しますと、１万3,000を30で割っていくと、１人433円、助成しているのが。私の町会は１人60円です。年間60円。60円というのは、会員数で割って計算すると、そうなるんですけれども、これについても会員数で掛けなくて、何で頭割りで区切るのか、その辺が理解できないんですけれども、ちょっとお答えいただけないでしょうか。
○
地域活動支援課長（由井敏参君） 現在の町会活動に対する補助金の考え方でございますが、今、委員がおっしゃられましたとおり、町会の会員数の規模により、９つのランクに分類し、その額を決めさせていただいてございます。これは会員数の年度間の変動による町会のいわゆる財布、歳入への影響をできるだけ緩和するねらいなどございまして、こういう形をとってございます。
○委員（佐々木義信君） 町会費の補助だけじゃなく、補助は防災だとか、それから防犯灯とか、一々申し上げると、防犯灯なんかでも補助金が出ていますけれども、この補助を出していますと区はよく言うんですよね。区道についている防犯灯は全部区持ちですよね。私道についている防犯灯というのは全部町会持ちなんです。補助はもらっても、電気代の維持費と、それから壊れますから、維持していくものについて、とてもこの額では賄い切れません。そういう町会でも苦慮する点がたくさんあるわけです。町会員はこれは全部区で補助してもらっていると思って、電気が切れたら、区に電話したりしていますけどね。そうすると区側の方では、これは町会だよと言うらしいんですね。そうすると、町民の方は、私道は全部町会持ちですかという返事をもらうんですけれども、若干補助はしていただいていますけれども、私が１灯につき幾ら補助していただいているということを申し上げなくても、
皆さんご存じだと思うので言いませんけれども、とてもこの金額では賄い切れない。
そういうわけで、これから町会費も上がらない。新しい人は町会に入らないということになると、どうやって維持していくか。私の町会ですと、118本防犯灯があるんですね。118本防犯灯があって、それを維持していくといったらすごい金額になるんですね、年間。これは非常に役員会でも話題になって、もう少し区が補助してもらえないかということで、区民の方はお願いするようにと言っております。
また、もとに戻りますけれども、さっきの町会会館の改装なんですけれども、改装にお金を出してくれということじゃなく、それに対する融資というのを考えていないですか。融資です。お金を貸してくれということなんですけれども、そういうことも考えていないですか。
○
地域活動支援課長（由井敏参君） 町会・自治会館の建設費等に対する融資でございますが、現在のところ、そのような考え方はとってございません。確かに考え方といたしましては、町会会館建設費等に対する融資につきましては、例えばでございますが、考えられるのは、現在、商工課が実施しております中小企業に対する利子補給制度というふうなことが考えられます。ただ、この制度融資につきましては、さまざまな課題がございます。例えばでございますが、町会の、多分こういうことになりますと、連帯債務をお願いするというふうなことになろうかと思います。そうした場合、その連帯債務をどうするか、あるいは継承の問題をどうするか。なおかつ町会については、聞くところによりますと、信用保証協会の対象にならない。あるいは区の立場からいたしますと、区の金融機関に対する損失補償をどう考えるか等々さまざまな課題がございます。今後の大きな課題かというふうに認識してございます。
○委員（佐々木義信君） 町会というのは区の諮問機関じゃないので、独立でやっている機関でございますけれども、町会というのは消防署、警察、地域のいろいろな会から掲出物が山のように来るんですね。今まではそれを回覧板で回しましたけれども、最近は、こういう不景気になると、それを継続してくれる役員さんもなかなかなり手がなくて、警察とか消防署さんには自分たちで配ったらと、うちはおたくの諮問機関じゃありませんよと言わざるを得ないような状態に町会が追い込まれてきているという状態でございますので、町会というのは一つの町の拠点ですから、そこを中心に今までずっと、戦前から戦後にかけて町は発展してきていると思うんですね。そういう意味からももう少し助成していただくことを期待して、質問を終わります。
○委員長（
滝川嶂之君） 佐々木委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
滝川嶂之君） 次に、川村委員。
○委員（川村蒼市君） いつも最初には今年の予算はどうだったのかなということを申し上げることにしておりますので、私なりの今度の評価をしてみたいと思います。
まず、この予算を見た時に、私の記憶の中であれっと思った一番のことは、今までマイナスになったことの予算というのはなかったんじゃないかな。ちょっと調べてみましたら、平成７年度ですか、８年度かにあったということなんですけれども、昨年度の予算は大きなハードの予算が多くありましたので、その面が少なくなったのでマイナスになったことは承知しておりますけれども、非常に珍しい予算編成になったことは間違いなかったと思います。
それで、過去いつもいろいろなことを申し上げるわけですけれども、昨年度決算の時においても、例の花と緑という話もいたしましたし、それから中小企業零細業に対する融資等も十分に含んでほしいということも申し上げました。さらに、税金等の徴収率、あるいは健康保険等の徴収率ももうちょっと頑張ってほしいということも申し上げました。今回のこの予算を見てみますと、それらはいずれもそれなりに意欲的な予算ではなかったんだろうかと、そのように思っております。
今後もぜひ精力的な、1,100億円という大きな金額の予算ですので、これを一概にどういう言葉で言ったらいいのか、理念というか、どういう精神なんだと、一言で言うというのは非常に難しいけれども、しかし、いい悪いは別として、現在の区長の個性あふれる予算だったのかな、そんなことを思っております。新規事業35、臨時が53、レベルアップ19、チャレンジ10、見直し８、これらは文字通り個性あふれる、そういう予算編成ではなかったのかと、そのように私なりに思っておるところです。
さて、そこで質問に入るわけですけれども、行政評価について私は質問してまいりたいと思います。この行政評価というのは、行政というのは、多分にはやり廃りというものがあるのかなと、いつもそう思っております。最近はありませんけれども、横断歩道橋ですね、大きな道に歩道橋がありますね。あれが１ヵ所できたら、日本全国であちこちでつくり出すけれども、最近はあれをつくる行政というのはありませんし、あるいは教育なんかも２学期ですか。１年間３学期を２学期にするとか、教育の面で大変、あそこがやっているから、ここもあそこもというふうな、あちこちにはやるような、そんな気がします。そういう意味で行政というのは、「はやり」という言葉が適当かどうか知りませんが、そういうものがあるような気がいたします。
そこで、行政評価制度というのも、我が港区は大変早い機会からこれを打ち出したわけです。23区の中でも大半が挑戦しているわけですけれども、大変華々しく鳴り物入りで港区でもこれが出てきたわけですけれども、今の時点でこの評価制度を改めて見てみますと、今何なの。例えば、今も言いましたけれども、見直しの事業が幾つか今度の予算にあります。行政評価結果報告書というのを見ますと、いろいろな見直しをするべきだという事業がたくさんあります。ところが、これに出ていることは今度の予算の見直しの中には全く入っていない。つまり、これは何だったんですかと。つまり、これは機能しているんですかということを言いたいわけです。行政評価制度そのものがですね。その辺はどうお答えになりますか。
○企画課長（川畑青史君） ただいま行政評価の機能というお話がございました。行政評価は事業を計画から実行、それで検証していくということで、港区の場合は比較的早期に導入したものでございます。現在、事務事業を全部1,800事業を評価いたしまして、それを人事、予算、組織等々に反映をさせる、あるいは職員定数などに活用していると、こういう形で現在進めているものでございます。
○委員（川村蒼市君） ぜひ、終局のというか、これを導入するという時には、これこそが行革の最終の、これほどすばらしい手段はないんだと、そういう話でこれが出てきたわけです。しかし、今私が申し上げましたように、果たして本当に機能しているのというのが私のはっきり言って実感です。
かといって行政改革というのは、これは役所という制度がある限り、永遠の課題だろうとは思うわけですけれども、ぜひこれが機能するような方向でやっていただきたい。今、いろいろあるんだろうと思いますけれども、今問題点としてはどういうことがあるのか。
それともう一つは、練馬区かどこかでしたかね、民間の、今港区の場合はお役人さんがやっているわけだけれども、これを第三者機関にもう１回評価させるという、何かそういうこともやっておられるところがあると聞いておりますけれども、その辺のことは考えられませんか。
○企画課長（川畑青史君） 行政評価につきまして、大きく２点のご質問をいただいたかと思います。現在どのような問題点が生じているのか。これにつきましては、1,800事務事業を評価単位としてございます関係で、事業のとらえ方にややばらつきがございます。また、施設ごとに事業が細分化してございまして、事業本来の目的に関して、区全体としての成果であるとか、改革の動向が評価しにくいというような問題点、あるいは現在の評価体制が現行のそれぞれの事業を所管しているセクションが自己評価という形でやってございますので、そういう点で評価のところがやや甘くなる傾向が当然ございます。
このようなものを、今練馬区のお話もございましたが、今後の課題としまして、民間の評価機関、こういったものを導入することも私ども考えてございます。制度導入の当初から外部評価の必要性は認識してございまして、まずは行政の内部で評価をし、職員が自ら評価し公表してございますけれども、今後は、区民をはじめ外部の方からの評価をいただくということも有効と考えてございます。
現在、外部評価をまだ実施してございませんが、今後、政策、あるいは施策のレベルで評価していくことが有効でございますので、その際には外部の評価、これがどういう形でできるかは研究しないといけないところではございますけれども、早期の導入に向けて私どもも考えていきたい、こういうふうに考えております。
○委員（川村蒼市君） 大変びっくりしました。ぜひ外部からの評価も前向きに検討してもらいたいと思います。今後の対応につきましては、そういうような視点から、ぜひこの制度が有効に、実効が上がるような、そういう姿勢でお願いいたしたいと思います。終わります。
○副委員長（鈴木武昌君） 川村委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○副委員長（鈴木武昌君） 次に、矢野委員。
○委員（矢野健一郎君） 私、1999年に議員になりまして、ちょうど４年たとうとしているわけですけれども、その当時、大先輩の議員で横山勝司さんという先輩がいまして、その方に大変ためになることを教わったんです。何かといいますと、「矢野君、
地方自治法を勉強しろと。困った時は
地方自治法に必ず戻るんだぞ」と言われた覚えがあるんですね。先ほど議会費の質疑を聞きまして、ああなるほどなと思った次第であります。
私、以前サラリーマンを約10年しておりまして、その時の話を踏まえながら、今の区役所全体について感じたことをまず質問していきたいと思っております。
私の勤めていた会社は、従業員数で入社した時が約3,000人。証券会社ということで、景気がだんだん悪くなりまして、やめた時は、多分二千三、四百人だったんじゃないかなと思うので、大体港区と規模が同じと思っていただいていいんじゃないかと思います。皆さん、民間企業に勤められた経験がある方、ない方がいらっしゃると思いますし、私は比較的最近までやっていたということで、そういう意味でぜひ参考にしていただきたいという部分もありまして、あえて今回質問するわけなんですけれども。
まず、民間企業の場合、経営企画部というのがございまして、会社の全体の方針を決めたり、それから新しい事業をどんどん進めていったりということをやっているケースが多いものですから、港区の場合、企画課とか、それから戦略事業推進室がそれに当たるんじゃないのかなと思いまして、ちょっとその辺を聞いてみたいと思います。
まず、私、ちょっと疑問に思ったことがあるんですけれども、青葉幼稚園の子育てサポート事業というのがありますね。最初にお聞きしたいんですが、最初たしか保育園としてスタートするはずだったんですが、それが子育てサポート事業という形でスタートするようになった経緯について教えていただきたいと思います。
○
事業推進課長（宮内光雄君） 事業計画の段階、予算編成の段階では、多様化する子育て支援ニーズに対応できる先駆的取り組みとして民設民営方式による子育て支援事業ということで考えてございました。その際は保育所も含め、緊急的に対応すべき子育て支援ニーズに応えるということを目的とした施設を検討していたところでございます。
それで平成14年度の当初、保健福祉部とともに青葉幼稚園周辺の待機児童の状況ですとか、子育て支援ニーズについて検討いたしました。また、子育て最中の区民の方にも直接アンケートを実施いたしまして、1,200件ほどのアンケートを実施いたしました。それで、今緊急に必要なサービスということをアンケート調査した結果、周辺の待機児童は、区内の他地域と比べても多くなく、また、日々の通常保育のニーズよりも、既存の保育所や子ども家庭支援センター等公設民設問わず、既存の施設において応え切れていない子育て支援ニーズがあるということで、その対応が今求められているというふうな判断をいたしたところでございます。
○委員（矢野健一郎君） 今のお話にありましたとおり、ある程度保育園というのは視野に入れていると思いますけれども、いろいろ調べられて、子育てサポート事業の方に重点を置くというような経緯になったかと思います。それはもちろん区民のニーズを把握していいんじゃないかと思うんですが、保健福祉部との連携がそれまでうまくいっていたのかなという疑問を持ちましたので、それについてお願いしたいと思います。
○
事業推進課長（宮内光雄君） 平成13年度中、戦略事業推進室はまだございませんが、その際、青葉幼稚園を活用した子育て支援事業を検討した段階で、保健福祉部とは随時意見交換をしながら検討を進めてまいりました。本年度、実際に必要な事業の検討を始めるにあたりましても、保健福祉部とともに緊急に対応すべきニーズを検討し、不足しているサービスを絞り込んできたものでございます。
青葉幼稚園でのみなと子育てサポートハウス事業は、その役割として、港区全体としての子育て支援施策という視点から、不足している子育て支援事業を実施することを担っております。当然既存の保育所や子ども家庭支援センターなどとの連携を図りながら、そういった意味で保健福祉部との連携を強固にしながら、港区全体として「あったか子育て支援事業」を実施していくものでございます。
○委員（矢野健一郎君） それなりに連携はできているようなんですけれども、私は、こういった事業をいつまでも戦略事業推進室中心でやるのはいかがかなと正直思います。そういった意味で、事業が軌道に乗った後でも早期に所管を移すべきだと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○
事業推進課長（宮内光雄君） 青葉幼稚園でのみなと子育てサービスハウス事業は、一応５年間の使用許可をまずすると。そうした中で行いますパイロット事業でございます。区内の子育て支援事業の実施状況を見据えつつ、その時々で必要なニーズに迅速、柔軟に対応していくことが求められていると考えております。そうした意味で、その時々で対応の仕方も変えて効果的な事業を実施していき、役割を終える時期の見極めもする必要があるのかなというふうに考えてございます。戦略事業推進室の役割と同様に、しかるべき時期にしかるべき所管に当然引き継ぐというふうなことになると考えております。
○委員（矢野健一郎君） 次は、職員の人事制度について、特に係長級を例にとって質問したいと思います。特別区の人事制度は23区で共通ということなので、全体的な問題提起という視点の質問になりますと、なかなか答弁しづらい部分というのがあるかと思いますし、そういった点、認識ということで構いませんので、お答えをいただければと思います。
まず、職員数の状況についてお尋ねしたいんですが、これまで各区とも行政改革に取り組んで職員数や役職のポストを減らしていると思いますけれども、23区全体でどのような状況になっているのか。これは任用制度との関連で質問しますので、行政系の状況に絞ってお答えいただきたいと思います。
○人事課長（武井雅昭君） 23区の行政系職員の状況でございます。23区の統計ですので、若干時点が古い数字ではございますけれども、平成９年度で５万6,691人、これは行政系職員の全体でございます。これが平成13年度には５万5,216人。この４年間で1,475人、率にしますと、2.6％減少しております。また、管理職ですが、平成９年度では2,013人、平成13年度では1,931人、82人の減少で、率にいたしますと、4.07％の減少になっております。
○委員（矢野健一郎君） 平成９年度から平成13年度までで1,475人減という数字でしたけれども、これはいわゆる退職不補充というやり方で減らしてきたと思いますけれども、この間の退職と採用の状況について、幾つかの年で結構ですからお願いいたします。あわせて職員の年齢構成の特徴についてもお願いいたします。
○人事課長（武井雅昭君） 採用と退職の状況でございますが、平成９年度では退職が1,260人、これに対しまして、採用が997人、退職者に対します採用者の割合が79.01％になっております。平成12年度を見てみますと、退職者が1,612人、これに対しまして、採用が798人で、退職者に対する採用者の割合は71.07％となっております。
また、職員の年齢構成でございますが、全体的に職員の年齢構成のピーク、これは平成13年４月１日でございますけれども、44歳から46歳のところに一つ大きなピークがございます。また、年齢的に見ますと、40代が一番多く、全体の34.3％、これに対しまして、20代以下は13.4％となっております。
○委員（矢野健一郎君） 新規採用が抑えられて、結果的に職員の平均年齢が高くなっていくというのは当然だと思うんですけれども、今の状況ですと、ポストがこれからそうそう増えるということはまずないと思うんですね。そういった場合、例えば係長になれる人の割合というのは少なくなってしまうのではないかということ。つまり、もちろん係長職が多ければいいということを言っているのではなくて、職員が経験を重ねていって、部下を率いて、区民のために力を発揮したいと思っても、そういった場合の士気がものすごく低下してしまうという懸念があるんじゃないのかなと思うわけです。
そういった意味で、ポストを増やせとは全く言いませんし、その必要は全くないと思うんですけれども、何か対策というのをとっていかないと、職員の高齢化だけがどんどん目立っていって、それに伴って意欲が失われてしまうと。
何でこんなことを言うかというと、私のいた会社も景気が悪くなりまして、当然社員の採用を抑えます。それから当時、証券会社は別ですけれども、ほかはまだ景気がよかったものですから、若い世代がさっさと転職していくんですね。そうすると、30半ばぐらいだった平均年齢がほんの数年の間に40過ぎぐらいになって、だんだん活力がなくなっていくという状況があったわけです。
そういった意味で、こういう状況というのは企業の活力というか、役所でも同じだと思うんですけれども、社員と職員、言葉を置きかえますけれども、そういった社員の活力というものが必要になっているんじゃないかと思うんです。そういった意味で何か対策がないのかなと思うんですけれども、もしあれば、お願いしたいと思います。
○人事課長（武井雅昭君） ご質問にありますとおり、現在の制度では係長級の有資格者の増加に比べましてポストは限られておりますので、処遇面での何らかの対策が必要であると考えております。この問題は大変難しい課題ではありますけれども、職員が現職にある限り、仕事にやりがいを持って取り組めるように、また、努力をし成果を上げた職員が報われる仕組みづくりを検討してまいります。
また、一方で新規採用職員が少ないという状況が続きますと、職員数の一つ大きなピークが過ぎまして、係長職員が大量に退職したその後に、質的にも量的にも係長のなり手が足りなくなるというような状況も想定されますので、このような事態に対応するために、あらかじめ計画的な採用を行うとともに、例えば
東京都などで行っております経験者採用を取り入れるなど、23区共通の課題として検討してまいります。
○委員（矢野健一郎君） ぜひそういった意味の対策、非常に難しいと思うんですけれども、この対策というのは。ただ、こういった職員の活力というものが区民サービスに直結するものだと思いますから、そういった意味で、定数で決められている中のことですから余計、人的資源をうまく活用していただくという観点から、ぜひ考えていただきたいと思います。
それから、私は人事制度を今回特にいろいろ調べたんですが、その中でちょっとおもしろいものが、おもしろいというとちょっと怒られちゃうかな、あったのでちょっと質問したいんですが、職員提案制度、これについて質問いたします。原田区長になられてから始めた制度ということなんですけれども、その応募の状況、それから採用の状況についてお願いしたいと思います。
○企画課長（川畑青史君） 職員提案制度のお尋ねでございます。これは委員、冒頭申されましたように、民間のＱＣ活動といいますか、サービスの品質向上運動というような形での、区の中での取り組みの一つでございます。職員の積極的な自発的な提案によって、組織の活性化なり、人材育成を図っていこうということで平成12年度から開始したものでございます。
応募状況でございますが、平成12年度が30件、平成13年度が40件、平成14年度が50件という状況でございまして、年々増加してございます。この提案に関して、実際それを採用した例があるかというようなことでございますが、具体的な例で申しますと、平成14年度最優秀賞となりました提案は、各課の休眠消耗品、いわゆる各課で眠っている事務消耗品だとか、そういったものを足りないところにうまく使い回しをしようという提案でございました。これにつきましては、今回ファイルサーバーを活用しまして、このシステムを立ち上げるということで、この提案を受けまして、所管の収入役室が１月からシステムとして運用されてございます。また、このほかにも幾つかの提案を実際に実現したものがございます。
○委員（矢野健一郎君） 今、話に出ましたが、企業でいうとＱＣ活動というのかな、何か見ましても、本当に小さなアイデアが大きな成果を生むケースというのはあると思うんです。そういった意味で、こういう制度があるということ自体は、今回たまたま知ることになって、本当にすばらしいなと思うんですけれども、応募者の数を聞きますと、私が思ったよりちょっと少ないかなという気が正直いたします。これは考え方の問題なのかもしれないですけれども、民間企業の場合は、それこそこぞって自分はこんなすばらしいアイデアがあるんだ。思っているんだと、アピールしようという意図的な部分もありまして、恐らく社員のそれこそ何割という数が応募しているんじゃないかと思いますから、そういう意味でちょっと少ないのかなという気はいたしますけれども、制度ができてまだ３年ですか、ということなので、ぜひ定着していただければ、ちょっとした活力にもなると思いますし、資源の活用とか、そういったいろいろな分野で採用してできるようなものが出てくるんじゃないかなと思いますので、進めていただきたいと思います。
それから今、ＱＣという話が出ましたけれども、それに関連して、研修制度についてお尋ねしたいと思います。何で研修制度について聞こうかなと思ったかといいますと、港区に約2,500人の職員がいて、港区に住んでいる方は17％ぐらいですか。よその23区を見ますと、平均の半分以下なんです。周辺区になりますと、中には60％を超しているような区もありますけれども、そういうのは別にしまして、港区、千代田区、新宿区といった都心にある区ですね、これは区内に居住している職員の数が少ないという状況、これは当然理解できるんですけれども、ただ、一方で、別に
地方自治法の話をするわけじゃないですけれども、地方自治体の職員というのは、その地に住んでいることがある意味暗黙の前提になっているわけなんです。つまり、
東京ですと、ちょっとわかりにくいですけれども、例えばどこかの県の中堅の都市であれば、恐らく職員のかなりの割合の人がその市に住んでいるという状況じゃないかと思うんですね。
何でそんなことを言うかといいますと、職員が自分が勤めているところに住むことによって郷土愛、逆かもしれないです、住んでいる人がその市に勤めているのかもしれないですけれども、深い郷土愛を持ってこういった行政に取り組めるというメリットはあると思うんですね。つまり、何が言いたいかというと、例えば行政の皆さんはよく、区民の声を聞いてとおっしゃいますけれども、本来であれば、そこに生活していれば、自分たちも区民であるわけですから、区民の声を聞くことはもちろん必要ですけれども、あえて区民の声を聴く会とか、そういったものをつくらないでも、当然自分の耳で聞いて、肌で感じていることであるべきだったと思うんです。
つまり、例えば子どもの友だちのお父さんお母さんとか、あるいは地元の町会のお祭りに出て、その町会の人たちと話をしたり、飲んだりというようなことを通して知っているべき情報を、港区とか、都心区の場合はなかなか入手できないという状況になっているんじゃないのかなという懸念がありまして、そういった意味で質問したいんですが、こういった港区への郷土愛という考え方、ちょっとノスタルジックですけれども、高める方策というのを考えるべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○人事・
組織制度担当副参事（渡邊正信君） 職員の港区への郷土愛を高める方策ということで、職員研修という視点からお答えさせていただきたいと思います。郷土愛を高める研修ということでは、区内の商店等の企業に職員を派遣することによりまして、生活の場としての港区に触れ、また、その業務従事を通しまして、顧客本位の民間サービスを体験することにより、区民本位のやさしさと思いやりのある区政に資することを目的といたしまして、街に出る研修というのを実施しております。
参加職員の研修報告を見ますと、港区という場におきまして、区民の生活に直接触れることによりまして、地域や、そこに生活する区民に対しまして、これまで以上に愛着を持つようになったことがうかがえます。そういった意味で郷土愛を高めるという意味におきましても、この研修の効果は十分にあったものと考えてございます。
○委員（矢野健一郎君） 十分やったということなんですけれども、そういったことが行われているというのは非常に安心したんですけれども、それは特に港区の企業に派遣しているということだったので、それですと半分ですよね。働く者の視点は十分養われているんじゃないかと思いますけれども、むしろ、例えば港区内にＮＰＯの組織もありますし、それからごく普通の小さなボランティアをやっているような人たちですとか、そういった人たちとともに、研修という形でもいいと思うんですけれども、一つの作業をするということによって、より研修の効果って高まってくるんじゃないかと思いますので、ぜひそういったものをこれから研究していただきたいなと思います。質問を終わります。
○委員長（
滝川嶂之君） 矢野委員の発言は終わりました。
……………………………………………………………………………………………
○委員長（
滝川嶂之君） 次に、湯原委員。
○委員（湯原信一君） きょうのアンカーを務めさせていただきます。
総務費は６問用意しました。企画課が３問なので３問まとめてやります。まとめて答えてください。そうしたら短くなるから。川村委員も質問していましたけれども、行政評価制度について、これは川村委員も懸念があるというふうにおっしゃっていましたけれども、これは人事と企画と財政が三位一体となって全庁的にやる運動なんですよ。それは何回も私は質問しました。ところが、1,800の事業評価を窓口のカウンターに置いてあるのが区民広報課だけなんですよ。僕全部回りましたから。そうしたら、財政課は、あまり財政課をのぞく人はいないからあれでしょうけれども、土木とか、介護とか、保育とか、２階、３階によく来るじゃないですか。商工課もよく来るでしょう。自分の課がどういう仕事をやっているかというのを職員がどういうふうに評価しているという、大事な行政改革をこれをたたき台にしてやろうとしているのにもかかわらず、職員の意識が区民広報課だけに元表が置いてあると。これは即、特に２階、３階の課は、現物があるんだからコピーをとってカウンターに置いてほしいと。
それから区民からの意見・要望というのを聴取する紙がありました。それをどういうふうに活用して、具体的にインターネットなんかでも、どういう行政評価制度に対する意見・要望が現在出ているのか、件数とともに答えてください。
それから、今回資料要求したんですが、２つかな。区長の論文あいさつと調査研究のための資料ですね。個人の資料要求にしてくれと小林課長に言われたので変えましたけれども、情報をどう処理するかということ、どういうツールで情報を個々の職員がとっているかと。思想調査にあたらないようにということで係長以上にしたんですが、例えば私の場合には、「週刊文春」と「日刊ゲンダイ」「日経ビジネス」、中づり広告、それからきょうの記事からというのは職員の方がつくっていただいているので、それと時々わからない問題があると、小斉委員にインターネットで調べてもらったり、そういうことでいろいろなところにアンテナを張りながらやっているということなんですが、それじゃ港区の政策経営部である財政課、人事課、総務課、企画課の各係長以上にしましたけれども、係長以上の方がどういう情報ツールを持っていてどういう意識なのかというのを調べてみました。
23名のうち15名が回答してくれたんですが、中に「読売新聞」１紙だけ書いてあって、「情報過多の時代、考えることが重要であり、量についての認識はありません」という職員がいたのね。これはちょっと問題じゃないかなという感じがしました。関係ない本でも、コミックだとか、美容院に行った時に読む女性誌だとか、そういうところからも仕事につながることはたくさんあるんですね。釣りの雑誌からも、今やっている仕事以外の人とつき合ったりなんかしたり。だから私がなぜどのように情報をとっているかということを、個人の資料要求だけれども、川畑課長はどうして私がこの資料要求したかということについてお答えください。
それから次の質問ですが、調査研究の意義について、これはまだ上がってきていないんです。資料要求を正式にしているんだけれども、平成14年度の調査研究のための出張一覧というのがまだ出ていないので、詳しいことはそれを見て判断しますけれども、先ほども議会費でも取り上げましたが、視察というのは非常に重要だと前回も言いました。このことについて、企画課長は現場を見ることの重要性ということに関してどのような所見をお持ちなのか。３問まとめてお願いします。
○企画課長（川畑青史君） 行政評価制度を含めまして数点のご質問をいただきました。
まず、行政評価表そのものを各課で閲覧できるようにというようなことでございます。現在、おっしゃるように、区民広報課においてのみ直接カウンターに配置をしてございますが、ご指摘の点を踏まえまして、各課で今後工夫をできないか要請していきたいと思います。
２点目でございます。行政評価に関して区民の方からの意見・要望について、どういうものがあり、また、どういう形でというお尋ねかと思います。行政評価につきましては、図書館、あるいは区政資料室、インターネットで検索できるような装置をつくってございますけれども、残念ながらといいますか、現在までにこれについて問い合わせがあったものについては１件だけでございます。これは制度についてのご質問というふうに私どもの方では受けとめてございます。そういう意味では、行政広報のあり方、あるいは広聴制度そのものを行政評価を広く区民にお知らせする過程の中で検討していく必要があるのかなと、真剣に考えるべき時期に来ているのではないかというふうに考えております。
それからあわせまして、情報のとり方ということで、人事、あるいは財政、総務、それから私ども企画の各担当といいますか、の方がどういう形で業務に必要な情報なりを収集しているかというようなことでの委員からのご質問といいますか、資料要求かと思います。全体的には内部管理系の職員でございまして、私どもの職員がそれぞれ個々の職員の努力の中で情報を収集している部分というふうに考えますけれども、なお一層、お話がございましたこういうふうな、いわばかたいといいますか、そういう情報だけではなくて、日々、コミックの話もございましたけれども、映画であるとか、インターネットであるとか、いろいろなさまざまなメディアが発達してございますので、そういったものも含めて、今後、私どももあるべき社会というものをつかんでいく必要があるのかなというふうに考えてございます。
最後になりますが、調査研究の意義ということで、現場を見ることの必要性、あるいは他県、他区の例を知ることについてのお尋ねかと思います。そういう意味では、私ども行政評価を所管してございますが、三重県であるとか、宮城県であるとか、この事業そのものでも先進的に進めているところもございます。そういうところへ実際に行って見聞きをして、先ほどのお話ではございませんが、行政評価がどのように活用されているのか、その広報をどういうふうにしているのか。そういったものも直接に見聞きしていくことは、私ども政策を立案する上で大変参考になるのではないかというふうに考えてございます。
以上です。
○委員（湯原信一君） 次は、由井課長のエコマネーです。先日、清水委員と矢野委員と秋元委員と私で墨田区に視察に行ってきました。このエコマネーは結果的にエコマネーになっちゃったという形なんですけれども、いろいろ家庭で使っている天ぷらを揚げた後の油がありますよね。固めて捨てちゃうというのもありますけれども、それを回収して送ってもらって、ある機械を使って洗剤なり、石けんなりをつくると。それを売っているということで、その時にたしかポイントカードみたいなのをやって、それで東北か何かの森林を残すために何枚たまると何坪だよというような形のあれだったので、ちょっと形は特殊なんですが、今年度の基本計画の114ページを見たら、うれしいことにエコマネーについて６年間で250万円の調査経費がついていたんです。ところが、平成15年度はゼロなのね。平成16年、平成17年が50万円ずつで、平成18年から平成20年までの３ヵ年で150万円と。あまりお金をかける必要はないんだけれども、検討会をつくるというふうに聞いているんですけれども、平成15年度はゼロということで区民の人を入れないのかなと思っているんですが、どういうイメージの検討会にするつもりですか。
○
地域活動支援課長（由井敏参君） エコマネーにつきましては、今湯原委員おっしゃられましたとおり、新基本計画素案の中で計上させていただいています。このエコマネーについては、新年度から新たなコミュニティ形成に向けての仕組みづくりの一つとして取り組みたいというふうに考えてございます。具体的展開としては、初年度は、これは新年度になりますが、調査研究が主になりますが、今ご指摘の検討会の立ち上げも考えたいというふうに考えております。この検討会のメンバーの区民参加についても、その際、十分検討してまいりたいと考えています。
○委員（湯原信一君） ぜひ、いろいろな形のエコマネーがありますから、福祉系もあるし、教育系もあるし、商店会系もあるので、多様な区民の方の意見をぜひ聞いていただきたいと思います。
次は、消防団の団員の方の出動手当についてお聞きします。何人もこの中で消防団員の方もいらっしゃいまして、消防団員だと、こういう質問はしにくいと思いまして私がするんですが、新年会である消防団長から2,500円という１回の出動は昭和59年から変わっていないんだよと。今、寒いところ出てきて、また暑い時、ポンプ操法の練習なり、そういうところで日々頑張っている若い人が、2,500円の１回の出動手当というのはいかがなものかと。消防法とか、
東京都の消防庁の補助金の問題だとか、いろいろ困難なことはわかって、なおかつこういう質問をしているんですが、回数を増やすというか、お手盛りにするというのもおかしいかもしれないけれども、何かいろいろ方法が考えられるはずなんです。まず、消防団員にヒアリングをしてもらって、こういうような改善方を、2,500円を3,000円ぐらいから3,500円ぐらいになるような工夫をできないものかという質問です。防災課長、お願いします。
○防災課長（坂口修君） 委員ご指摘のとおり、
東京都の規則によりまして、
東京都では現行2,500円で出動手当を支給しております。区では、都の規則に準じまして、2,500円と定めております。区単独での出動手当の単価につきましては、都の単価との整合もありまして、増額は困難と考えております。
なお、都の単価の増につきましては、23区防災課長会などを通じて問題提起をしていきたいと考えております。また、消防団の方々に対する支援につきましては、さまざまな観点から検討してまいりたいと思っております。
○委員（湯原信一君） 坂口課長も努力してもらって、大分新人の消防団員も最近台場とかで増えているということなので、冬寒いですからね。あのコートをすべての団に買ってもらったということは、皆さんに報告しておきます。
最後に、運転職のあり方についてお聞きしたいと思います。
この質問するきっかけになったのは、１月25日にきたしろ委員の地元の町会で、芝大神宮がある町会ですから、宮本町会というんですけれども、たしか港区役所も氏子になっていると思うんです。そこで運転職の話をきたしろ委員がお話になってあいさつされていた時に、先ほどの小斉委員の質問と同じように、君は間違っていると指をさしたということを聞きまして、それでこの質問をする気になったんですが、まず、人事課長に聞きたいんですけれども、運転職員の、今、23区でたしかトップだったはずなんです。現在の人数と組合との交渉過程で、何か退職不補充というような話で削減していくというような答弁があったと記憶しているんですけれども、現状はどうなのか。
これはやはり公務員が自らやるべき職種なのかという当然の疑問があります。20平方キロしかない港区で、月多くても二、三百キロという運転を、果たして、高い退職金を払わなきゃいけないし、また、残業手当も高い方がやる必要はないんじゃないかというのが私ども、もちろん維新の会の方もそういう主張だと記憶しております。現在どういうふうになっているかというのを武井課長にお聞きします。
それから土木作業車を除くと、34台のいわゆる黒塗りの車があるそうなんですが、今、15台がハイブリッドか電気自動車ということで、環境に配慮した車になっているそうです。あと19台、これは早急に切り替えてほしいんですが、区民の方は知らないです。私も初めて知ったんですから、こういうふうに導入しているのが。だからステッカーでも張って、港区は環境に配慮しているよと、ハイブリッドカーなんかのところにね。そういう宣伝は必要だと思うんです。そこら辺で、残り19台をどういうふうにするつもりなのかというのを
契約管財課長に聞きたい。２問ありました。これで最後にします。
○人事課長（武井雅昭君） 自動車運転職でございますが、現在、土木作業車を除きまして、25人の職員が配置されております。この自動車運転業務を区職員が行うことにつきましては、代用につきまして見直しを進めておりまして、将来的に７人程度とするということで退職不補充で定数の適正化を進めてまいります。それと同時に、運転職員の人材活用を図るために配置上の工夫を行いまして、他の職種の定数を削減することで適正化の一層の促進を図ってまいります。
○
契約管財課長（小池眞喜夫君） 現在、庁有車につきましては、黒塗りの車だけではなくて、バンタイプのものもございますけれども、15台が低公害車ということでございますけれども、今後も庁有車の100％低公害化の早期実現を目指して、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、委員ご指摘のように、区がこうした取り組みをやっているということについて、区民の皆様、あるいは事業者の皆様にアピールしていくことも大変重要なことだというふうに考えてございますので、これらの取り組みを広くお知らせするように方法等については今後工夫してまいりたいと考えております。
○委員長（
滝川嶂之君） 湯原委員の質疑は終了いたしました。
歳出第２款総務費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。
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○委員長（
滝川嶂之君） これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後 ５時５０分 閉会...